「お電話ください！介護労働ホットライン第２弾」

介護労働ホットライン実行委員会は弁護士や市民活動団体のメンバーで、介護保険制度について勉強会を続けてきました。制度の全体像を理解するなかで、介護現場で働く人たちの離職率が高い現状に切実な課題があると考え昨年10月、電話相談「介護労働ホットライン」を開設しました。昨年10月に行った第1弾では53件の相談が寄せられ、予想以上に給与水準が低いこと、長時間勤務が多いこと、不安定な労働環境による人手不足や職場の人間関係に悩んでいることなどを教えられました。くわしい内容は『介護保険ホットライン2013レポート』にまとめました（まもなく発行）。さらに多くのみなさんの声を集めて、介護労働現場の労働条件の改善につなげていきたいと考えております。

日　　  時　　2014年2月20日（木）、21日（金）　13時～19時

電話番号　　03-3299-5811

このたび，当事務所は，昨年１２月に司法修習を終了した鹿島裕輔弁護士を迎えました。

鹿島弁護士は，高校時代，野球部に所属しキャッチャーとしてチームのまとめ役的存在でした。その頃培われた周囲の状況を的確，冷静に判断し対応策を考えるという能力は弁護士としての今後の業務にも活かされると思います。

また，鹿島弁護士は，憲法改悪に向けた昨今の動きに大きな危惧を抱いています。当事務所の設立理念に基づき平和憲法擁護に向けた活動に積極的に取り組んでくれるものと期待しています。

一見物静かに見える鹿島弁護士ではありますが，内に秘めた情熱は非常に大きなものです。その情熱により皆様のご期待に応える弁護士となることを所員一同確信しております。

私ども同様，一層のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い致します。

東京東部法律事務所　所員一同

昨年１２月に入所いたしました、弁護士の鹿島裕輔と申します。昨年は、憲法９６条改正、集団的自衛権の解釈改憲、秘密保護法など私たち国民を巻き込む憲法論争がいくつか行われました。このような現状において、私たちは正しい政治判断をするためにも憲法について一緒に学び、考える必要があると思います。私は、弁護士として憲法の価値を実現していくためにも、みなさまと一緒に憲法について学び、考えていくことで、憲法を守っていきます。

東京東部法律事務所の一員として、みなさまから信頼され、頼りになる弁護士となれるよう精進して参りますので、よろしくお願い致します。

弁護士　鹿島裕輔

この度，様々な分野の法律問題につき，その予防や対策などに役立てていただけるよう，１年間の連続講座を開催することと致しました。
今まさにお悩みを抱えておいでの方はもちろん，今後のトラブルを予防したいとお考えの方，具体的な予定はないが予め知っておきたいという方など，どなたでも奮ってご参加ください。

法的知識などは一切不要です。
参加費用は無料ですので，ご家族・ご友人をお誘いの上，お気軽にご参加いただければと思います。

なお、会場・資料の準備の関係で、参加を希望される方は、できるだけ申込書にご記入の上、事前にＦＡＸもしくは郵送でご連絡ください。

◆法律連続フォーラム（第2回）「離婚・離縁　－結婚するより5倍難しい！？離婚の法律と手続き－」

日にち：2014年1月15日(水）

時　間：18時30分～20時頃

場　所：すみだ産業会館9階　会議室1（ＪＲ錦糸町駅南口　徒歩約2分）

主　催：東京東部法律事務所

講　師：弁護士　中村　悦子

※当日、無料の法律相談ブースも設けます。ご希望の方は、申し込みの際に、法律相談も希望する旨をお伝え下さい。（要予約）

本日（2013年12月12日）、東京地方裁判所民事38部（裁判長谷口豊）は、江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟及び執行停止申立事件に対し、土地区画整理事業の事業計画決定を取り消す訴えを認めず、また同時に原告らが申し立てていた同事業計画決定の執行停止申立てについても、これを認めず不当決定を言い渡した。

本件訴訟は、江戸川区北小岩地域に居住する地権者9名（訴訟提起時11名）が原告となり、江戸川区を被告として、2011年11月11日、スーパー堤防事業を前提とする「東京都都市計画事業北小岩一丁目東部地区区画整理事業」（以下、「本件事業」という。）が違法であるとして事業計画決定の取消を求めて提訴した裁判である。また、2013年7月31日には、事業計画の執行の停止を求める申立ても行っている。

本日下された判決は、このいずれも認めないものである。本件事業はスーパー堤防を実施するために計画され、スーパー堤防を実施する費用が支出されなくなったことにより中止するなど、明らかにスーパー堤防がなければ実施できないというものであった。それにも関わらず、裁判所は本件事業はスーパー堤防事業が本件都市計画及び本件事業計画の内容になっていないとして、スーパー堤防事業の当否について全く判断しておらず、不当である。

またスーパー堤防事業を除いたとしても、盛土をするという事業であるがゆえに、盛土の危険性、住民が長期間にわたって移転を強いられるなどの負担を裁判において主張してきたが、裁判所は盛土整備の必要性については、他の手段で十分に目的が達成できるにもかかわらず、その点を十分に判断せずに盛土整備が必要であるとした被告江戸川区の判断を追認しており、著しく適切でない。

さらに、裁判所は、長期間にわたる移転の負担については、精神的・身体的な負担は無視できないものがあるとしながら、被告江戸川区の先行買収に応じ本件地区外に転出することによって負担は回避できることなどを挙げ、2度の移転による住民の負担が著しく妥当性を欠くと断ずることはできないとしている。しかし、これは反対住民に対し、移転の負担を避けたいのであれば、先行買収に応じればよいとも読めるような判断であり、これまで住民が培ってきた地域コミュニティ、住み慣れた土地を離れるという負担を全く無視した不当な判断である。

原告団・弁護団として、このような不当判決は到底是認することはできない。

この度，様々な分野の法律問題につき，その予防や対策などに役立てていただけるよう，１年間の連続講座を開催することと致しました。
今まさにお悩みを抱えておいでの方はもちろん，今後のトラブルを予防したいとお考えの方，具体的な予定はないが予め知っておきたいという方など，どなたでも奮ってご参加ください。

法的知識などは一切不要です。
参加費用は無料ですので，ご家族・ご友人をお誘いの上，お気軽にご参加いただければと思います。

日にち：2013年11月20日(水）

時　間：18時30分～20時頃

場　所：すみだ産業会館（ＪＲ錦糸町駅南口　徒歩約２分）

主　催：東京東部法律事務所

講　師：弁護士　西田　穣

約）

私が今回講師を務めさせていただきます。皆様奮ってご参加ください。

参加申し込みは直接福島税務会計事務所（03-3863-9771）へお願いします。

※　ご参加を希望される方はお電話の際「東部事務所のホームページを見て」とご連絡ください。

介護労働ホットライン実行委員会は10月29日（火）・30日（水）の2日間、電話相談「介護労働ホットライン」を開設します。

私たちは弁護士や市民活動団体のメンバーで、介護保険制度について勉強会を続けてきました。制度の全体像を理解するなかで、介護現場で働く人たちの離職率が高い現状に切実な課題があると考えました。急速な高齢化が進むなか、2025年までに介護現場で働く人を100万人増やすと言われながら、現実には年間28万人が入職し、22万人が離職するという状況です（2009年）。働く人が不安定な労働環境にあれば、安心して介護保険サービスを利用することはできません。これまでにも低賃金などの指摘があり、交付金などの政策が取られていますが、その成果もあいまいです。

私たちは、電話相談「介護労働ホットライン」で、働く人たちの生の声を広く集め、なにが問題なのか課題を整理し、介護現場をより安定したものにするためになにをすべきなのかを考える基礎データにしたいと考えています。

電話相談「介護労働ホットライン」の開設を多くのみなさんに知らせていただくとともに、今回の取り組みにご賛同いただければ幸いです。