1年間の連続講座として開催させていただいております「法律連続フォーラム」につき過去6回のフォーラムには多数の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

 

この度、第7回のフォーラムを下記の要領にて開催させていただくこととなりました。

◆法律連続フォーラム（第7回）

「土地・家を、売る買う、貸す借りる　不動産の知っておきたい知識と準備」

内　容：「不動産問題」

日にち：2014年11月28日（金）

時　間：18時30分～20時

場　所：すみだ産業会館9階　会議室4（JR錦糸町駅南口　徒歩約2分）

主　催：東京東部法律事務所

講　師：弁護士　高　木　一　昌

いよいよ最終回（第7回）として今回は、「不動産問題」に関わる内容を解りやすくご説明したいと考えております。不動産（土地・建物）の賃貸・売買でトラブルになったら？またトラブルにならないようにするために注意すべきことは？不動産を相続するときの注意点など、知っておいて損はない内容を考えております。

フォーラム当日は無料の法律相談ブースも設けます。（申込書にて要予約）

参加費、当日のご相談はいずれも無料です。

尚、会場・資料の準備の関係で、参加を希望される方は、できるだけ申込書にご記入の上、事前にFAXまたは郵送にてご連絡ください。（FAX:03-3634-5315）

（郵送の場合：東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階　東京東部法律事務所 渡島宛）

また来年度も、法律連続フォーラムを開催いたします。来年度は3月16日（月）より開催の予定です。詳細は、東京東部法律事務所のHPをご覧いただくか、もしくは直接お問い合わせいただけますようお願いいたします。

介護労働ホットライン実行委員会は昨年10月と今年2月に電話相談「介護労働ホットライン」を開設しました。短期間の取り組みでしたが、弁護士と市民活動団体の協働により、全国の介護現場で働く人たちから低賃金、サービス残業などを中心にさまざまな課題が寄せられました。

介護保険サービスの主力である介護労働者は約160万人で、2025年までにあと100万人は増やす必要があると推計されています。

10月16日のミニ・シンポジウムは、介護現場で働く人だけでなく、介護を必要とする人、介護する人も含めた私たちの課題だという視点で企画しました。

ゲストには、『家事労働ハラスメント』（岩波新書）の著者でもある竹信三恵子・和光大学教授、介護現場で働く人の労働組合である日本介護クラフトユニオンの染川朗・事務局長においでいただき、介護労働の課題、介護労働者の要望を共有したいと願っています。

多くのみなさんのご参加をお待ちしています！

日時　2014年10月16日（木）18時30分～20時30分

会場　東京ウィメンズプラザ視聴覚室（東京都渋谷区神宮前5-53-67）

地図はこちら

・講演「ケア労働のブラック化と家事ハラ社会」竹信 三恵子 さん（和光大学教授）
・報告「介護従事者が求める処遇改善とは」染川　朗 さん（UAゼンセン日本介護クラフトユニオン事務局長）
・「介護労働ホットライン」報告（介護労働ホットライン実行委員会）

日本弁護士連合会では，本年10月8日に，日比谷野外音楽堂において，憲法違反の集団的自衛権行使に反対する日比谷野音大集会とパレードを開催いたします。

日本弁護士連合会は，日本政府による集団的自衛権行使容認の閣議決定が，恒久平和主義及び立憲主義に反し違憲であるとして，その撤回を求めています。

10月8日の集会は，立憲主義を堅持し，恒久平和主義を守るための世論喚起にとって極めて重要な集会となります。

つきましては，本集会及びパレードの成功のために，広く参加を呼びかけていただくなど，御協力賜りたくお願い申し上げます。

なお，上記集会については日本民主法律家協会（日民協），青年法律家協会弁護士学者合同部会，自由法曹団，社会文化法律センター，日本国際法律家協会，日本反核法律家協会の法律家6団体が協力しています。

【閣議決定撤回！憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10.8日比谷野音大集会＆パレード】

◆日時
2014年10月8日（水）　午後6時～午後8時30分

◆内容
（集会）
時間：午後6時～午後7時（午後5時30分開場）
場所：日比谷野外音楽堂

（パレード）　※パレードからの参加も可能です。
時間：午後7時30分～午後8時30分
ルート：①銀座方面，②国会方面

◆主催・共催・協力団体
主催：日本弁護士連合会
共催（予定）：東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会，横浜弁護士会，埼玉弁護士会，

千葉県弁護士会，関東弁護士会連合会
協力団体：戦争をさせない1000人委員会，解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会，立憲デモクラシーの会

◆問い合わせ先
日弁連人権第二課　電話03（3580）9941

　1年間の連続講座として開催させていただいております「法律連続フォーラム」につき過去5回のフォーラムには多数の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

　この度、第6回のフォーラムを下記の要領にて開催させていただくこととなりました。

◆法律連続フォーラム（第6回）

　「刑事ドラマはどこまでリアル？逮捕？前科？保釈？裁判員裁判？縁がないから知っておきたい刑事事件の基礎知識」

　内　容：「刑事事件」

　日にち：2014年9月18日（木）

　時　間：18時30分～20時

　場　所：すみだ産業会館9階　会議室1・2（JR錦糸町駅南口　徒歩約2分）

　主　催：東京東部法律事務所

　講　師：弁護士　西田　穣

　今回は、「刑事事件」に関わる内容を解りやすくご説明したいと考えております。

　前回（2013年11月20日）、当職は、「相続・遺産分割」とのテーマを担当しており、誰もが必ず一生に一度は経験する法律問題であったのに対し、今回は、おそらくほとんどの方が一生無縁のまま終わってしまうテーマです。その点で、参加する意味がないと思われるかもしれません。

　ただ、刑事ドラマ好きの方は少なくないと思います。ドラマと現実はどの程度違っているのか、興味を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、ご自身はなくとも、友人・知人・親族などが、加害者側や被害者側として刑事事件に巻き込まれることもあるかもしれません。そういった時に、実際の刑事事件の手続がどのようになっているのか知っておくことは、メリットが大きいと思います。

　逮捕や前科、保釈や裁判員裁判といった用語の説明から、有罪無罪が判断される裁判手続の流れなど基礎的な部分をゆっくり説明していきます。縁がないからこそ、法律相談としてではなく、勉強会という形で参加してみて下さい。

　フォーラム当日は無料の法律相談ブースも設けます。（申込書にて要予約）

　参加費、当日のご相談はいずれも無料です。

　尚、会場・資料の準備の関係で、参加を希望される方は、できるだけ申込書にご記入の上、事前にFAXまたは郵送にてご連絡ください。（FAX:03-3634-5315）

　（郵送の場合：東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階　東京東部法律事務所 渡島宛）

※今後の日程は以下のとおりになります。ご家族・ご友人をお誘いのうえ、是非ご参加ください。

　第7回：11月28日（金）18：30～20：00

　講　師：弁護士　高木　一昌

　テーマ：不動産問題

　「－土地・家を売る・買う・貸す・借りる、不動産の知っておきたい知識と準備－」

東京弁護士会主催の、子どもたちと弁護士がつくるお芝居「もがれた翼」パート21を、以下の日程で上演します。

今年のテーマは「特定妊婦への支援」です。
毎年、虐待により命を奪われる子どもは全国で100人前後にのぼっており、うち0歳児が全体の4～5割を占めていると報告されています。

虐待死を防ぐために、若年妊娠等により妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする「特定妊婦」を、関係機関が連携してサポートする仕組みの重要性が指摘されています。

今回は、特定妊婦への支援を取り上げることで、かけがえのない命が失われないために何が必要なのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。

ぜひ、多くの方のご来場をお待ちしております！

◆もがれた翼パート21　【ひとりぼっちの子守歌】

日　　時 ：2014年8月23日（土）　17時00分開演（16時30分開場）

＊上演時間は概ね90分を予定しております。

場　　所： 北とぴあ　さくらホール（東京都北区王子1-11-1）

JR京浜東北線王子駅北口徒歩2分、東京メトロ南北線王子駅5番出口より直結

＊地図はコチラです。

主　　催：東京弁護士会

＊入場無料ですが、先着1300席になっております。

安倍政権による集団的自衛権行使容認などの解釈改憲策動に反対する

法律家6団体共同声明　（616集会アピール）

　安倍首相が集団的自由権の行使容認を閣議で決めるとしている情勢に対応し、日本民主法律家協会（日民協）、青年法律家協会弁護士学者合同部会、自由法曹団、社会文化法律センター、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会の法律家6団体は、16日、東京・新宿文化センターで集会（参加者約70名）を開き、集団的自衛権の行使容認の動きと、憲法9条の意義を掘り崩すあらゆる動きに対して反対していくとする共同声明兼集会アピール（別紙）を採択しました。

　この問題については、既に、日本弁護士連合会（日弁連）が反対を決議し、さらに全52地方単位会弁護士会もそろって反対声明を決議するなど、文字通り法律家団体が一丸となって、安倍政権の集団的自衛権行使容認の動きに強く反対しています。

1年間の連続講座として開催させていただいております「法律連続フォーラム」につき過去4回のフォーラムには多数の方にご参加いただき，誠にありがとうございました。

 

この度，第5回のフォーラムを下記の要領にて開催させていただくこととなりました。

　今回は、「家事事件」に関わる内容を解りやすくご説明したいと考えております。

　親権者は決まったけれども変更できるのか，子どもを連れ去られたけれども取り返せるのか，子どもと会いたいけれどもどうした良いのか等，子どもをめぐる問題についてわかりやすくご説明したいと考えております。

　なお，会場・資料の準備の関係で，参加を希望される方は，できるだけ申込書にご記入の上，事前にFAXまたは郵送にてご連絡ください。

（郵送の場合：東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階　東京東部法律事務所 渡島宛）

◆法律連続フォーラム（第5回）

　「子どもをめぐる問題－子供は誰のもの？子の奪い合い・親権者変更・面会交流などをめぐって－」

　日にち：2014年7月12日(土）

　時　間：14時～15時30分

　場　所：すみだ産業会館9階　会議室4（ＪＲ錦糸町駅南口　徒歩約2分）

　主　催：東京東部法律事務所

　講　師：弁護士　坂本　隆浩

　当日、無料の法律相談ブースも設けます。

ご希望の方は、申し込みの際に、法律相談も希望する旨をお伝え下さい。（要予約）

 

　※今後の日程は以下のとおりになります。ご家族・ご友人をお誘いのうえ、是非ご参加ください。

　第6回：9月18日（水）18：30～20：00

　講師：弁護士　西　田　穣

　テーマ：刑事事件

　「－刑事ドラマはどこまでリアル？逮捕？前科？保釈？裁判員裁判？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　縁がないから知っておきたい刑事事件の基礎知識－」

　第7回：11月28日（金）18：30～20：00

　講師：弁護士　高　木　一　昌

　テーマ：不動産問題

　「－土地・家を売る・買う、貸す・借りる、不動産の知っておきたい知識と準備－」

安倍首相は、集団的自衛権行使容認に向けて、政府解釈の変更を強引に推し進めようとしています。安保法制懇の報告を受けて政府の「基本的考え方」が示されました。政府与党内部での調整も活発に行われています。一方、これに反対する世論が大きく広がりつつあります。

このように情勢がきわめて緊迫し、流動するなか、私たちが今なすべきことは、憲法9条擁護とそれに基づくアジアの平和実現について、確かな理論的土台と情勢をしっかりととらえる視座をもって、集団的自衛権行使容認反対の声を広げていくことだと考えます。そのために市民とともに語り合う学習会を、法律家7団体の共同で企画しました。

浅井基文氏を講師に迎えて、集団的自衛権行使の問題点、最近の東アジアやウクライナの情勢、憲法9条に基づく平和の展望などについて縦横に語っていただき、質疑を交えて大いに論じ合いましょう。

みなさんふるってご参加ください。

日時：2014年6月16日（月）18時30分～21時

場所：新宿区立新宿文化センター小ホール

〒160-0022　新宿区新宿6-14-1　TEL. 03-3350-1141

JR／京王線／小田急線　新宿駅東口より徒歩15分

東京メトロ副都心線／都営大江戸線　東新宿駅　A3出口より徒歩5分

東京メトロ丸ノ内線／副都心線　新宿三丁目駅　E1出口より徒歩7分

講演：日米中関係と東アジアの平和

講師：浅井基文氏（前広島市立大学平和研究所所長）

講師プロフィール

1941年生まれ　1963－1990年外務省勤務　東京大学教養学部教授、日本大学法学部教授、明治学院大学国際学部教授を経て、2005－2011年広島市立大学広島平和研究所所長　近著に『すっきり！わかる　集団的自衛権』（大月書店・2014年）

主催

社会文化法律センター　自由法曹団　青年法律家協会弁護士学者合同部会　日本国際法律家協会　日本反核法律家協会　日本労働弁護団　日本民主法律家協会

連絡先

日本民主法律家協会

〒160-0022　東京都新宿区新宿1-14-4ＡＭビル２・３Ｆ

電話03-5367-5430

FAX03-5367-5431

E-MAIL　info@jdla.jp

共著した「これが秘密保護法だ　全条文徹底批判」が出版されました。

「これが秘密保護法だ　全条文徹底批判」は、まともな審議もなされないまま2013年12月6日に強行採決された「秘密保護法」について、条文の解釈と運用、構造的な問題点、発生する事態などを自由法曹団の弁護士が条文ごとに解説したものです。国民の半数以上が不安に思っている「秘密保護法」とは、いったいどんな法律で何が問題なのか。同法の廃止に向けて、市民の方にもわかりやすく、また読みやすい一冊になっています。

当事務所の山添弁護士が執筆者の1人になっています。

購入希望の方は下記チラシをダウンロードしてお送りください。

『これが秘密保護法だ　全条文徹底批判』合同出版（2014.3.30）
自由法曹団・秘密保護法プロジェクト　編

3月30日，江戸川区の松島・中央九条の会の学習会で話をしてきました。

昨年に引き続いてのもので，今回は集団的自衛権に関するものです。

安倍政権のもとで，集団的自衛権の行使を認めようという動きが着々と進んでいますが，それに負けじと各地の九条の会や憲法を守ろうという人たちが学習会，集会を開いています。下町の江戸川でも元気に学習会を開いています。

学習会を準備していて，国家の自衛権なるものも国際法上は1928年のパリ不戦条約で戦争が違法とされた以降にクローズアップされたこと，集団的自衛権なるものも戦後の国連憲章で初めて出てきたこと，これまでの憲法9条についての政府の解釈でも集団的自衛権の行使は認められていなかったこと，第1次安倍内閣の後の福田内閣では安保法制懇の集団的自衛権を認める報告書を握りつぶしていたことなどの事実がより明確になりました。そして，集団的自衛権を認めると，戦争に巻き込まれるだけでなく，同盟国が攻撃を受けたとの口実で海外で武力攻撃を起こしやすくなること，海外で武力攻撃すると日本がテロの対象となりやすくなること，海外での武力攻撃をきらって自衛隊に入る人がいなくなれば徴兵制のような制度も必要になってくることも予想されます。

低気圧の影響で雨が強い中を集まってくれた人たちと2時間以上おつきあいし，なんとしても集団的自衛権を認めさせてはならない，そのためにはどうするかを活発に話し合いました。80歳を超えてもブログで知り合いを増やすなど，こちらが勉強させられる面もあります。会場の都合がなければもっと話し合いは続いたでしょう。学習会では自分も頭を整理できるだけでなく，様々な示唆を受けるものです。

憲法改悪を許さない，そのためにも学習会の講師要請には積極的にこたえていこうと当事務所の弁護士は考えています。少人数の学習会でもかまいませんので，学習会を開いて話を聞きたいという場合には，当事務所に気軽に声をかけてください。