安倍晋三内閣は、本年5月15日、武力攻撃事態法、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出し、現在安保特別委員会で審議がなされています。これらの法案は、集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊が米国等の他国軍隊とともに、地理的限定なく、有事平時を問わず緊密に協力して武力を行使することも解禁する内容となっており、憲法第9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものです。
法律家6団体連絡会は、憲法違反の戦争法案の即時廃案を下記の通り強く求めています。
また、日弁連も反対しています。
「与党合意に抗議し、閣議決定の撤回と、安全保障法整備の即時中止を求める法律家6団体の共同声明」
「安保法制（戦争法案）の廃案を求める法律家6団体の共同アピール」
「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性について」（内閣官房・内閣法制局）に関する意見書
6月4日の衆議院憲法審査会では、与党側推薦を含む参考人3名全員が、「安保法制は違憲」と断言しました。200名を超す憲法研究者の法案の即時廃案を求める声明、ノーベル賞受賞者益川敏英京都大学名誉教授らが呼びかけ人とする5000名以上の研究者・学識経験者の法案反対の声明が発表され、6月14日の国会周辺は「9条壊すな！」「戦争させない」のカードを持った25,000人の人で埋まりました。「安保法制は憲法違反であり、廃案に！」という声が日増しに高まり、全国へと広がっています。
法律専門家、市民、国会議員らは、それぞれこの「戦争法案」の違憲性を明らかにするために多面的な活動を行っています。それらの情報を交換し、政府の主張する合憲性の根拠を徹底的に批判して、戦争法案の違憲性が疑いの余地のないものであることを明らかにするために、下記のとおり院内集会を開催いたします。どなたでも参加可能です。
日時：6月29日（月）午後6時30分～午後8時
場所：参議院議員会館1階 101
プログラム（予定）
法律家6団体連絡会からの報告、憲法研究者の声明の報告、研究者・研究団体共同アピールの報告、安全保障関連法案に反対する学者の会からの連帯挨拶、日弁連からの連帯挨拶、国会議員の報告、市民からの発言など
入場は無料です。参議院議員会館入口で午後6時より入館証を配布します。
主催
改憲問題対策法律家6団体連絡会
社会文化法律センター 自由法曹団 青年法律家協会弁護士学者合同部会
日本国際法律家協会 日本反核法律家協会 日本民主法律家協会