昨年１２月をもちまして清水　千晶弁護士が当事務所を退所いたしました。

清水弁護士の在所中は、長年にわたりひとかたならぬご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

当事務所は、弁護士１５名事務局８名の体制で、今後も地域の皆さまの生活と権利を守るべく所員一同業務に取り組んでまいります。

引き続き宜しくお願い申し上げます。

　当事務所では誠に勝手ながら、年末年始休業期間を2021年12月29日から2022年1月5日までとさせて頂きます。

　通常業務開始は2022年1月6日からとなりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

この度、東京東部法律事務所では、第７５期司法修習予定の皆様を対象とした学習会（講師：岩本拓也弁護士）及び事務所説明会を下記の日程にて実施します。当事務所にご興味のある方は、奮ってご参加ください。

１　日程等について
（１）日　時
２０２１年１０月３０日（土）１０時００分～
（学習会を１時間、説明会を１時間３０分、合計２時間３０分程度を予定）

（２）場　所
東京東部法律事務所（ＺＯＯＭでの参加も可能です。）

（３）申込方法
参加ご希望の方は、説明会前日までに、次のメールアドレスに下記①から④の事項を記載の上、参加申込をお願い致します。
申込アドレス：E-mail：toubu@tobu-law.com
①名前（ふりがな）、②連絡先電話番号③出身法科大学院（予備試験合格者はその旨）④事務所とＺＯＯＭのどちらでの参加を希望するか
※履歴書等の添付の必要はありません。担当者は弁護士柏木優孝になります。

２　学習会について
外国人技能実習生除染・被ばく労働事件
【事案の概要】

原告らは、２０１５年７月頃、在留資格「技能実習」を取得し、鉄筋施工又は型枠施工の技能を習得するために、いわゆる技能実習生として本邦に入国したベトナム人の３名である。原告　　らは、被告において、①技能実習計画外の就労であることが明らかであるにも関わらず、これに反して、約２年間にわたり、福島県郡山市又は本宮市において除染作業に従事させられていた。これは、技能実習計画に定められた対象職種・作業以外の業務に従事させたとして、被告の対象職種・作業遵守義務違反にあたる。また、原告らは、②作業当時、避難準備解除指定区域であった福島県浪江町において、法令上求められる安全教育を施されずに業務に従事させられていた可能性があった。本件は、原告らが被告に対して、不法行為又は安全配慮義務違反を理由として、２０１９年９月に訴訟を提起し、損害賠償を求めたものである。請求の内訳は、除染作業員と技能実習生である原告らとの賃金差額、除染作業に従事させたことに対しての慰謝料、逸失利益等である。
訴訟の経過等は、以下のコラム参照下さい。

技能実習生除染・被ばく労働事件についてのご報告　【弁護士　岩本　拓也】

３　当事務所の特色
・墨田・江東・葛飾・江戸川の下町を主な活動エリアとする東京東部地域最大規模の法律事務所であり、取り扱う事件の件数・多様性において同地域随一の法律事務所です。区職員労働組合、教職員組合、借地借家人組合等多くの団体を顧問先に持っています。
・一般民事、刑事事件はもちろんのこと、労働事件、行政事件、消費者事件等、事務所にはあらゆる種類の事件が持ち込まれ、非常に多種多様な事件を取り扱います。
・地域の設計事務所の建築士等と連携し、〝すみよいまちづくり〟をめざして最新のテーマで研究会活動を行う等、地域に密着したユニークな活動も行っています。
・各弁護士が自分の興味関心に応じ、多様な人権活動を行っているほか、他事務所と連携して弁護団を組み、活動しています（東京大気汚染訴訟，中国人戦争被害訴訟，スーパー堤防事業取消訴訟，福島第一原発被害者弁護団，旧動燃思想差別事件，東京都非常勤講師再任用拒否事件，首都圏建設アスベスト訴訟，ＨＰＶ薬害訴訟，年金引き下げ違憲訴訟，外国人技能実習生事件他）。また、弁護士会、自由法曹団、青年法律家協会等の諸活動にも積極的に取り組んでいます。
・自主・独立・自由・平等をモットーとするスマートで明るい事務所です。入所後一定期間は先輩弁護士が受任した事件を新人弁護士に配転し、共同受任で事件を処理します。その中で弁護士としての基本的スキルを磨いていただくため、サポート体制は万全です。
・事務所はＪＲ錦糸町駅から徒歩２分の至近距離に位置し、霞ヶ関（東京地裁）や新宿も電車で２５分圏内にあります。東京スカイツリーのお膝下にあり、都内東部の拠点としてこれから益々発展が期待される地域です。

４　弁護士１年目～３年目の活動について
皆様の参考とするため、弁護士岩本（７１期）のこれまでの活動等を紹介させていただきます。
（１）１年目で受任をした事務所事件
建物明渡し、賃料請求、残業代請求、離婚、養育費請求、交通事故、土地の時効取得、共有物分割、増改築許可申立て、原状回復義務違反に基づく損害賠償請求、不当利得返還請求（売買契約解除）、使用者責任、地代増額請求、家賃増額請求、建物修繕要求請求、償金請求、破産、遺言作成、工事差止仮処分、刑事事件等、１年目から、様々の事件を経験しています。書面については、基本的に自分が起案をして共同受任の先輩弁護士に見てもらって仕上げていく流れで作成しています。
（２）委員会活動（第二東京弁護士会）
高齢者・障害者支援センターに所属しています。委員会には、４つの部会（権利擁護部会、成年後見部会、センター部会、ホームローヤー部会）があります。私は、権利擁護部会とセンター部会に所属しています。委員会・部会とも月１回ずつ開催されます。部会では、都立病院での法律相談や、社会福祉協議会と連携して法律相談等を実施しています。私は、既に成年後見人の候補者名簿に登録され、既に成年後見人（３件）・補助人（１件）に経験もあります。
（３）弁護団活動
ア　外国人技能実習生弁連
実習生向けの電話相談会等に参加しています。個別に事件化すれば、弁護団を結成します。２０１９年９月２日に外国人技能実習生除染・被ばく労働事件を提訴。失踪実習生未払賃金弁護団での活動（FacebookのMessenger機能を用いての相談）等。
イ　年金引き下げ違憲訴訟
２０１９年１０月８日に１２名の原告尋問を実施しました。自身が担当をする原告のご自宅を訪問し、主な年金が国民年金で夫に先立たれると厳しい経済状況になること等を聴き取り、尋問事項を作成しました。１年目の大型の弁護団事件の尋問を担当できたことは貴重でした。現在は控訴審の審理中です。
（４）主な加入団体
自由法曹団、青年法律家協会、日本労働弁護団等。全国規模の総会や支部の総会等、様々なイベントがあります。新人の内は、主に青年法律家協会の修習生委員会で学生向けの裁判傍聴企画やパンフレットの作成業務等を担当することが多いのではないのかと思います。全国の弁護士と情報交換できるのはとても貴重です。特に頑張っている同期の姿を見ると励みになります。
（５）東京東部事務所に入所した経緯
四団体就職説明会にたまたま参加（自由法曹団、青年法律家協会のことは全く知りませんでした。）したことがきっかけです。当時は、自分の中でどういう弁護士になりたいかという弁護士像をはっきりとは描いていませんでしたが、せっかく弁護士になったのだから、社会のために役立てる活動をしたいなと思い、東部事務所の説明会に参加しました。説明会で先生方とお話をして地域（下町）に密着していることに魅力を感じたことと、風通しの良い事務所だなということを感じたので、その後の面接を受験し、ご縁があり入所することとなりました。
（６）東京東部事務所に入って良かったと思うこと
１年目～２年目は、ほとんどの事件は先輩弁護士と共同受任で担当をしました。基本的に書面（内容証明、訴状、準備書面等）を私が起案し、先輩弁護士に見てもらい、修正や意見をもらいながら完成をさせます。修習のクラスの同期の話を聞くと、全く仕事を教えてもらえないという話を聞くことがあります。これに比べると、先輩弁護士と密に意見交換をしつつ、自分で調べも分からなかったこと等は相談をすると適切なアドバイスをしてもらえます。経験豊富で人柄の良い弁護士が多いことが東部事務所に入所をして良かったと思うことです。
次に、人権活動と事件活動をしっかりと両立させている弁護士がいることです。弁護団等を熱心にやりつつ、日々の事件活動をこなすのは大変ですが、両立させている弁護士が身近にいると刺激になります。
また、事務所紹介のパンフの写真の様子からも窺える通り、弁護士と事務局の仲も良く、毎月の９条の会の街宣活動等も協力して行っています。
このように、歴史があるということだけではなく、事務所の所員同士の関係も良好で、精力的に活動ができることが当事務所の魅力であると感じています。

以上

当事務所の大江京子弁護士の執筆した書籍が発売されました。

　「管理組合・理事のためのマンション管理実務必携（第2版）」
　出版社：民事法研究会　定価2700円＋税
　著者：マンション維持管理支援・専門家ネットワーク

　国民生活の中で文字通りなくてはならない居住形態となったマンションですが、同時に、管理組合の仕組みや運営の方法、大規模修繕その他建物の維持管理など、マンションに関しては、わからないことやお悩みも多いと思います。

　このようなマンションライフに関する様々なお悩みに応える実務と理論の総合的な概説書として出版された「管理組合・理事のためのマンション管理実務必携」は、おかげさまでご好評を得て、この度、第2版が刊行されました。マンション管理の基本書であるとともに、マンションと税務の問題や区分所有者として是非知っておきたい建築・設備・修繕・改修についての豊富な写真や図表ともに解説されている点が類書にない特徴です。さらに、債権法改正、マンション管理適正化法改正、新型コロナウィルス感染症対応など最新の時事問題について新たに加えたほか、マンョンと保険、長期修繕計画、マンション再生に関する記述を一層充実させました。

　マンション維持管理支援・専門家ネットワーク（通称Ｍネット）は、マンションの維持管理の総合的なサポートを行う弁護士、建築士、税理士、マンション管理士らによる専門家集団で、私が代表を務め、東京東部事務所の弁護士（高木・中村・岩本）が中心的にかかわっております。

　事務所にお申込みいただくと、消費税をサービスした本体価格で販売致します。
　マンションの関係でお悩みの方は、ぜひ、この機会にお求めください。

　当事務所の大江京子弁護士の執筆した書籍が発売されました。

　「ＪＵＳＴＩＣＥ‐中国人戦後補償裁判の記録」
　出版社：高文研　定価2750円（税込）
　著者：中国人戦後補償弁護団

　中国人戦争被害賠償請求事件弁護団の1995年以来20年に及ぶ裁判と現在にも続くたたかいの記録です。「弁護団はなぜ立ち上がったか」の経緯をはじめとして、日本が中国侵略戦争の中で起こした数々の残虐な事件、平頂山事件、南京虐殺・無差別爆撃・７３１部隊事件、遺棄毒ガス・砲弾被害事件、中国人「慰安婦」事件、強制連行・強制労働事件など、法廷においてたたかった弁護士によって執筆されています。それぞれの事件被害者の証言の数々を掲載しました。裁判所は、いずれの事件においても事実関係があったことを認定しています。私は、1996年より担当している平頂山事件の章を執筆しています。

　ポツダム宣言の受諾から75年以上が過ぎ、日本では戦争の記憶（被害も加害も）が薄れていることが懸念されています。しかし、日中関係、日韓関係は未だに75年以上前の「戦後補償」問題や歴史認識の問題がのどに刺さった骨のごとくネックとなって両国間の平和友好関係を阻害している現状です。かつて日本は、中国で何をしたかを知ることは、政治信条にかかわらず必要なことであり、この本がその一助になることを願っております。

事務所にお申込みいただいた方には、特別に2割引きの2200円（税込）で販売致します。
ぜひ、この機会にお申込みください。

　なお、同じく高文研より2008年に出版された「平頂山事件とは何だったのか‐裁判が紡いだ日本と中国の市民のきずな」も感動ものです。こちらもぜひ、お求めください（1400円）。

当事務所の大江京子弁護士の執筆した書籍が発売されました。

　「緊急事態と憲法‐新型コロナウィルス緊急事態の体験を経て」
　出版社：学習の友社　定価1000円＋税
　著者：右崎正博・大江京子・永山茂樹

　昨年4月7日に引き続き、本年1月7日に（東京・千葉・埼玉・神奈川）、新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づき、2回目の緊急事態宣言が出されました。本書は、特措法の緊急事態宣言の仕組みをわかりやすく解説するとともに、緊急事態宣言の経験をもとに、自由や私権の制限と感染症対策の問題を憲法の視点から論じています。また、新型コロナ感染拡大を奇貨として、緊急事態条項を憲法に規定すべきとの改憲論が、自民党、公明党などから主張されていますが、本書ではこの惨事便乗型改憲論の問題点を論じています。弁護士（私）と憲法学者2名の共著です。今こそ、ぜひ手に取ってお読み頂きたい1冊です。

事務所にお申込みいただいた方には、特別に定価の2割引き（800円＋税）で販売致します。