日本中国友好協会墨田支部主催（「撫順」から未来を語る実行委員会共催）の【『沖縄』の今の映像上映と公演のつどい】が７月１５日（土）１３：３０に墨田産業会館（錦糸町駅南口錦糸町マルイ９階）にて開催されます。

　今、日本は専守防衛を捨てて、アメリカと一緒に中国との戦争準備を進めています。もし戦争になれば沖縄・南西諸島のみならず日本全土が戦火にまみれることになります。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡は私たちの生活をどのように変えるのでしょうか。

　上映後の講演で、当事務所の大江京子弁護士が講師としてメディアが十分に伝えていない中国敵視政策の誤りと危険性をズバリ語ります。

　ぜひご参加ください。

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)主催の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が11月19日(土)、20日(日)の両日、砂防会館で開催されます。

　幣事務所の大江京子弁護士は1日目に来賓として登壇いたします。

　ぜひご参加ください。

当事務所の大江京子弁護士の執筆した書籍が発売されました。

　「管理組合・理事のためのマンション管理実務必携（第2版）」
　出版社：民事法研究会　定価2700円＋税
　著者：マンション維持管理支援・専門家ネットワーク

　国民生活の中で文字通りなくてはならない居住形態となったマンションですが、同時に、管理組合の仕組みや運営の方法、大規模修繕その他建物の維持管理など、マンションに関しては、わからないことやお悩みも多いと思います。

　このようなマンションライフに関する様々なお悩みに応える実務と理論の総合的な概説書として出版された「管理組合・理事のためのマンション管理実務必携」は、おかげさまでご好評を得て、この度、第2版が刊行されました。マンション管理の基本書であるとともに、マンションと税務の問題や区分所有者として是非知っておきたい建築・設備・修繕・改修についての豊富な写真や図表ともに解説されている点が類書にない特徴です。さらに、債権法改正、マンション管理適正化法改正、新型コロナウィルス感染症対応など最新の時事問題について新たに加えたほか、マンョンと保険、長期修繕計画、マンション再生に関する記述を一層充実させました。

　マンション維持管理支援・専門家ネットワーク（通称Ｍネット）は、マンションの維持管理の総合的なサポートを行う弁護士、建築士、税理士、マンション管理士らによる専門家集団で、私が代表を務め、東京東部事務所の弁護士（高木・中村・岩本）が中心的にかかわっております。

　事務所にお申込みいただくと、消費税をサービスした本体価格で販売致します。
　マンションの関係でお悩みの方は、ぜひ、この機会にお求めください。

　当事務所の大江京子弁護士の執筆した書籍が発売されました。

　「ＪＵＳＴＩＣＥ‐中国人戦後補償裁判の記録」
　出版社：高文研　定価2750円（税込）
　著者：中国人戦後補償弁護団

　中国人戦争被害賠償請求事件弁護団の1995年以来20年に及ぶ裁判と現在にも続くたたかいの記録です。「弁護団はなぜ立ち上がったか」の経緯をはじめとして、日本が中国侵略戦争の中で起こした数々の残虐な事件、平頂山事件、南京虐殺・無差別爆撃・７３１部隊事件、遺棄毒ガス・砲弾被害事件、中国人「慰安婦」事件、強制連行・強制労働事件など、法廷においてたたかった弁護士によって執筆されています。それぞれの事件被害者の証言の数々を掲載しました。裁判所は、いずれの事件においても事実関係があったことを認定しています。私は、1996年より担当している平頂山事件の章を執筆しています。

　ポツダム宣言の受諾から75年以上が過ぎ、日本では戦争の記憶（被害も加害も）が薄れていることが懸念されています。しかし、日中関係、日韓関係は未だに75年以上前の「戦後補償」問題や歴史認識の問題がのどに刺さった骨のごとくネックとなって両国間の平和友好関係を阻害している現状です。かつて日本は、中国で何をしたかを知ることは、政治信条にかかわらず必要なことであり、この本がその一助になることを願っております。

事務所にお申込みいただいた方には、特別に2割引きの2200円（税込）で販売致します。
ぜひ、この機会にお申込みください。

　なお、同じく高文研より2008年に出版された「平頂山事件とは何だったのか‐裁判が紡いだ日本と中国の市民のきずな」も感動ものです。こちらもぜひ、お求めください（1400円）。

当事務所の大江京子弁護士の執筆した書籍が発売されました。

　「緊急事態と憲法‐新型コロナウィルス緊急事態の体験を経て」
　出版社：学習の友社　定価1000円＋税
　著者：右崎正博・大江京子・永山茂樹

　昨年4月7日に引き続き、本年1月7日に（東京・千葉・埼玉・神奈川）、新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づき、2回目の緊急事態宣言が出されました。本書は、特措法の緊急事態宣言の仕組みをわかりやすく解説するとともに、緊急事態宣言の経験をもとに、自由や私権の制限と感染症対策の問題を憲法の視点から論じています。また、新型コロナ感染拡大を奇貨として、緊急事態条項を憲法に規定すべきとの改憲論が、自民党、公明党などから主張されていますが、本書ではこの惨事便乗型改憲論の問題点を論じています。弁護士（私）と憲法学者2名の共著です。今こそ、ぜひ手に取ってお読み頂きたい1冊です。

事務所にお申込みいただいた方には、特別に定価の2割引き（800円＋税）で販売致します。