【相談内容】

Ａさんは，奥様と死別された後，お一人での生活に漠然とした不安をお持ちでした。お身体が少々ご不自由であったこともあって，「将来に備えて，動けるうちに施設に入居しておきたい」「判断能力がなくなったら資産管理を後見人に任せたい」とお考えになり，予めご相談にみえました。

【解決内容】

上記の他にもＡさんは，ご自身の資産（不動産，有価証券等）を全て売却し，そこから施設入居費用と以後の生活費を捻出したいというお考えであり，そうした大きな金額の動く売買契約や施設との契約等を全てご自身で行うことにも不安をお持ちでした。

そこで，任意後見人契約をして将来に備えると共に，後見開始までの間は代理人として財産管理事務を受任することとしました。お持ちの資産を全て確認し，不動産及び有価証券等の売却と，通帳及び印鑑の保管・管理をし，Ａさんご本人と相談しながら施設を選定して入居契約及びケアマネとの協議等を行いました。その結果，Ａさんは身の回りの整理をつけてからご不安なく施設に入居することができ，新しい生活を楽しまれています。

【コメント】

東京弁護士会
中村　悦子
ナカムラ　エツコ
Nakamura Etsuko

不動産売買や施設入居の際の事務手続きについて，ご年配の方が不安を抱かれることはままあります。まして，それまであまりこうしたご経験がない方にとっては，なおさらでしょう。後見開始までの期間も，弁護士に財産管理をご依頼いただくことで，こうしたご不安は解消できる可能性があります。お身内の方からのご相談も承りますので，ぜひお気軽にご相談ください。