弁護士と考えるマンション管理規約 ～民泊・コミュニティ問題～についての講座・公開相談会を次の通り開催します。
詳しくはチラシをご覧ください。
日時：平成28年9月3日（土）14時～16時30分
場所：東大島文化センター 第一研修室
住所：江東区大島8-33-9
電話：03-3681-6331
都営地下鉄新宿線 東大島駅 大島口出口より徒歩5分
主催：マンション維持管理支援 専門家ネットワーク
お問い合わせ：株式会社象地域設計 担当 松木、安達
電話：03-3601-6841
個別相談をご希望の方は、事前または当日、その旨をお伝えください。
1．国土交通省の推計によれば、全国のマンション戸数(ストック戸数)は、平成25年末現在で約600万戸、マンション居住人口は、約1500万人といわれています。マンションは、とりわけ都市に暮らす者にとっては、なくてはならない存在となっており、同時に、居住者の永住意識も高まりをみせています。マンションを終の棲家と考える人、買い替えではなく同じマンションにいつまでも快適に住み続けたいと願う方が増えたことにより、マンションリフォームの需要が伸びています。建築・不動産業界も、新築マンションに替わる巨大な中古マンションストックの活用に力を入れており、リフォーム、リノベーションがブームとなっています。
他方で、リフォームに関する法規制は不十分で、専門知識や技術のない業者が多く参入していることから、リフォーム工事に関連するトラブルは後を絶ちません。また、マンションの場合には、専有部分のリフォームが、共用部分に影響を与えたり、他の区分所有者の共同の利益に影響を与える可能性があることから、管理組合による適正かつ合理的な関与とチェックが不可欠です。ところが、区分所有者の中には、自分の居室内のリフォームは自由に行えると考えている人も多く、専有部分のリフォームについて十分な知識を持ち適切に対応している理事会や管理会社は、まだ多くはないと思われます。
私が代表を務めるマンション維持管理支援・専門家ネットワークでは、このような実態を踏まえて、一昨年から3回にわたり、建築・管理、法律の観点よりマンションリフォームに関する公開講座を開催してまいりましたが、それらの成果をまとめて、このたび、民事法研究会より「マンションリフォームのツボ」を出版しました(本体1,400円)。
2．本書の特徴は、第1に、知っておきたい最低限の建築の知識が、わかりやすく解説されていることです。「マンションリフォームの基礎知識」(第2章)では、内装材の張替・床や扉のリフォーム・トイレ、キッチン、浴室のリフォーム、電気容量のアップ、エアコンの取り替えや、テレビ配線工事などで、気を付けなくてはならないことがわかりやすく書かれています。また、「失敗しないリフォームのためチェックポイント」（第3章）では、施工業者の選び方、設計図書、見積書のチェックポイント、工事途中の点検や、引き渡しを受ける際のチェックポイントといった重要な情報が満載です。施主が、これらの最低限の建築知識を持ち合わせていないために、業者の言いなりになって失敗する例が後を絶ちません。施主のためにリフォーム工事の建築必須知識をわかりやすく解説している点が、類書にはない本書の特徴です。
本書の特徴の第2番目は、マンション管理組合・理事長にとっての専有部分のリフォーム対処マニュアルとなっていることです。「専有部分のリフォーム工事に関する細則」(例)を資料として掲載し、「マンションリフォームと管理組合」（第4章）で、対処方法をわかりやすく解説しています。管理組合にとってお役に立つ実用書となっている点は、類書にはない特徴です。昨年10月21日付で国土交通省から「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約の改正(案)」に関して意見募集がなされましたが、その改正(案)の中で、「専有部分等の修繕等」について、理事会による承認や理事会への届け出を要する工事区分が取り上げられています。このような流れの中で、本書は、専有部分のリフォームの規約や細則を制定・見直す際の格好の手引きとなると思います。
そのほか本書は、マンションリフォームのトラブルを防ぐ7つのポイント(第1章「総論」)や、工事の遅延や代金の支払い、工事の瑕疵等々、不幸にしてトラブルが生じたとき、あるいは生じそうになったときの適切な対処法についても、弁護士が丁寧に解説しています(第5章「リフォーム工事に関するトラブル対処法」)。
3．以上のとおり、本書は、一級建築士、マンション管理士、弁護士などマンション維持・管理にかかわる専門家チームによる、施主と管理組合のための総合的な専有部分リフォーム工事の手引き書となっております。専有部分のリフォームを成功させて、施主である区分所有者の満足と居住環境を向上させるだけでなく、リフォームにまつわるトラブルを防止し、マンション全体の資産価値の向上にもつながるようなリフォームを実現するために、本書が参考になれば幸いです。ご注文は、東京東部法律事務所までご連絡ください(送料はご負担をお願いします)。
当事務所の大江京子弁護士の介護問題についての記事が別冊宝島２３９８号『介護施設のウラ側 なぜ「虐待」「不審死」は起こるのか』に掲載されました。
「介護職員のリアル」という章で介護職場の労働問題について解説しています。ぜひご覧ください。
全国の書店で発売中です。
株式会社宝島社発行 別冊宝島２３９８号 介護施設のウラ側
安倍晋三内閣は、本年5月15日、武力攻撃事態法、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出し、現在安保特別委員会で審議がなされています。これらの法案は、集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊が米国等の他国軍隊とともに、地理的限定なく、有事平時を問わず緊密に協力して武力を行使することも解禁する内容となっており、憲法第9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものです。
法律家6団体連絡会は、憲法違反の戦争法案の即時廃案を下記の通り強く求めています。
また、日弁連も反対しています。
「与党合意に抗議し、閣議決定の撤回と、安全保障法整備の即時中止を求める法律家6団体の共同声明」
「安保法制（戦争法案）の廃案を求める法律家6団体の共同アピール」
「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性について」（内閣官房・内閣法制局）に関する意見書
6月4日の衆議院憲法審査会では、与党側推薦を含む参考人3名全員が、「安保法制は違憲」と断言しました。200名を超す憲法研究者の法案の即時廃案を求める声明、ノーベル賞受賞者益川敏英京都大学名誉教授らが呼びかけ人とする5000名以上の研究者・学識経験者の法案反対の声明が発表され、6月14日の国会周辺は「9条壊すな！」「戦争させない」のカードを持った25,000人の人で埋まりました。「安保法制は憲法違反であり、廃案に！」という声が日増しに高まり、全国へと広がっています。
法律専門家、市民、国会議員らは、それぞれこの「戦争法案」の違憲性を明らかにするために多面的な活動を行っています。それらの情報を交換し、政府の主張する合憲性の根拠を徹底的に批判して、戦争法案の違憲性が疑いの余地のないものであることを明らかにするために、下記のとおり院内集会を開催いたします。どなたでも参加可能です。
日時：6月29日（月）午後6時30分～午後8時
場所：参議院議員会館1階 101
プログラム（予定）
法律家6団体連絡会からの報告、憲法研究者の声明の報告、研究者・研究団体共同アピールの報告、安全保障関連法案に反対する学者の会からの連帯挨拶、日弁連からの連帯挨拶、国会議員の報告、市民からの発言など
入場は無料です。参議院議員会館入口で午後6時より入館証を配布します。
主催
改憲問題対策法律家6団体連絡会
社会文化法律センター 自由法曹団 青年法律家協会弁護士学者合同部会
日本国際法律家協会 日本反核法律家協会 日本民主法律家協会
当事務所の大江京子弁護士の記事が雑誌「クロワッサン」892号に掲載されました。
「女の新聞」コーナーで介護労働問題について解説しています。ぜひご覧ください。
全国の書店で発売中です。
マガジンハウス発行 雑誌「クロワッサン」ホームページはこちら
当事務所の弁護士大江京子の記事が雑誌「クロワッサン」に掲載されました。
介護労働問題について語っていますのでぜひご覧ください。
雑誌「クロワッサン」892号 全国の書店で発売中です。
マガジンハウス発行 雑誌「クロワッサン」ホームページはこちら
介護労働ホットライン実行委員会は昨年10月と今年2月に電話相談「介護労働ホットライン」を開設しました。短期間の取り組みでしたが、弁護士と市民活動団体の協働により、全国の介護現場で働く人たちから低賃金、サービス残業などを中心にさまざまな課題が寄せられました。
介護保険サービスの主力である介護労働者は約160万人で、2025年までにあと100万人は増やす必要があると推計されています。
10月16日のミニ・シンポジウムは、介護現場で働く人だけでなく、介護を必要とする人、介護する人も含めた私たちの課題だという視点で企画しました。
ゲストには、『家事労働ハラスメント』（岩波新書）の著者でもある竹信三恵子・和光大学教授、介護現場で働く人の労働組合である日本介護クラフトユニオンの染川朗・事務局長においでいただき、介護労働の課題、介護労働者の要望を共有したいと願っています。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています！
日時 2014年10月16日（木）18時30分～20時30分
会場 東京ウィメンズプラザ視聴覚室（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
・講演「ケア労働のブラック化と家事ハラ社会」竹信 三恵子 さん（和光大学教授）
・報告「介護従事者が求める処遇改善とは」染川 朗 さん（UAゼンセン日本介護クラフトユニオン事務局長）
・「介護労働ホットライン」報告（介護労働ホットライン実行委員会）
