1年間の連続講座として開催させていただいております「法律連続フォーラム」につき過去4回のフォーラムには多数の方にご参加いただき，誠にありがとうございました。

この度，第5回のフォーラムを下記の要領にて開催させていただくこととなりました。

　今回は、「家事事件」に関わる内容を解りやすくご説明したいと考えております。

　親権者は決まったけれども変更できるのか，子どもを連れ去られたけれども取り返せるのか，子どもと会いたいけれどもどうした良いのか等，子どもをめぐる問題についてわかりやすくご説明したいと考えております。

　なお，会場・資料の準備の関係で，参加を希望される方は，できるだけ申込書にご記入の上，事前にFAXまたは郵送にてご連絡ください。

（郵送の場合：東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階　東京東部法律事務所 渡島宛）

◆法律連続フォーラム（第5回）

　「子どもをめぐる問題－子供は誰のもの？子の奪い合い・親権者変更・面会交流などをめぐって－」

　日にち：2014年7月12日(土）

　時　間：14時～15時30分

　場　所：すみだ産業会館9階　会議室4（ＪＲ錦糸町駅南口　徒歩約2分）

　主　催：東京東部法律事務所

　講　師：弁護士　坂本　隆浩

　当日、無料の法律相談ブースも設けます。

ご希望の方は、申し込みの際に、法律相談も希望する旨をお伝え下さい。（要予約）

　※今後の日程は以下のとおりになります。ご家族・ご友人をお誘いのうえ、是非ご参加ください。

　第6回：9月18日（水）18：30～20：00

　講師：弁護士　西　田　穣

　テーマ：刑事事件

　「－刑事ドラマはどこまでリアル？逮捕？前科？保釈？裁判員裁判？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　縁がないから知っておきたい刑事事件の基礎知識－」

　第7回：11月28日（金）18：30～20：00

　講師：弁護士　高　木　一　昌

　テーマ：不動産問題

　「－土地・家を売る・買う、貸す・借りる、不動産の知っておきたい知識と準備－」

3月30日，江戸川区の松島・中央九条の会の学習会で話をしてきました。

昨年に引き続いてのもので，今回は集団的自衛権に関するものです。

安倍政権のもとで，集団的自衛権の行使を認めようという動きが着々と進んでいますが，それに負けじと各地の九条の会や憲法を守ろうという人たちが学習会，集会を開いています。下町の江戸川でも元気に学習会を開いています。

学習会を準備していて，国家の自衛権なるものも国際法上は1928年のパリ不戦条約で戦争が違法とされた以降にクローズアップされたこと，集団的自衛権なるものも戦後の国連憲章で初めて出てきたこと，これまでの憲法9条についての政府の解釈でも集団的自衛権の行使は認められていなかったこと，第1次安倍内閣の後の福田内閣では安保法制懇の集団的自衛権を認める報告書を握りつぶしていたことなどの事実がより明確になりました。そして，集団的自衛権を認めると，戦争に巻き込まれるだけでなく，同盟国が攻撃を受けたとの口実で海外で武力攻撃を起こしやすくなること，海外で武力攻撃すると日本がテロの対象となりやすくなること，海外での武力攻撃をきらって自衛隊に入る人がいなくなれば徴兵制のような制度も必要になってくることも予想されます。

低気圧の影響で雨が強い中を集まってくれた人たちと2時間以上おつきあいし，なんとしても集団的自衛権を認めさせてはならない，そのためにはどうするかを活発に話し合いました。80歳を超えてもブログで知り合いを増やすなど，こちらが勉強させられる面もあります。会場の都合がなければもっと話し合いは続いたでしょう。学習会では自分も頭を整理できるだけでなく，様々な示唆を受けるものです。

憲法改悪を許さない，そのためにも学習会の講師要請には積極的にこたえていこうと当事務所の弁護士は考えています。少人数の学習会でもかまいませんので，学習会を開いて話を聞きたいという場合には，当事務所に気軽に声をかけてください。

4月14日，江戸川区の松島・中央9条の会の学習会で話をしてきました。

憲法96条の改憲のための国会の発議を3分の2以上の賛成から2分の1に引き下げようとする動きがある中で，「憲法とはなにか」にはじまり，96条がどうして3分の2以上の賛成を必要としているか，それを2分の1に引き下げることのねらい，96条改憲の後に出てくる9条改憲，さらには全面改憲の内容，96条改憲についてのマスコミの報道内容とその問題点など，盛りだくさんの内容です。1時間の話の中では，自民党の改憲草案の内容をかなり省略したところもありますが，その後の9条の会をどのように大きくしていくかも含めた話し合いにも参加し，自分自身も勉強になる学習会でした。

憲法改悪を許さない，そのためにも学習会の講師要請には積極的にこたえていこうと当事務所の弁護士は考えています。少人数の学習会でもかまいませんので，学習会を開いて話を聞きたいという場合には，当事務所に気軽に声をかけてください。