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東京東部法律事務所の弁護士による活動報告

食品表示と法律 【弁護士 山添 健之】

 私たちがスーパーや商店で食品の買い物をするとき、何を基準に商品を選ぶでしょうか。まず値段。そして鮮度、「賞味期限」がせまっていないかどうか。人によっては生産地を気にされたり、カロリーや塩分の表示に目が行ったり、あるいはアレルギー物質が使われていないかどうか、遺伝子組み換え食品が使われていないかどうかを確認される方もいるでしょう。

 食品の商品名や賞味期限(ものによっては「消費期限」が書かれています)や生産地・原産地・原産国、カロリーその他の栄養分、アレルギー物質の有無や遺伝子組み換え食品使用の有無などの表示の方法は、「食品表示法」という法律で、そのルールがとても細かく定められています。

 「食品表示法」は平成27年4月1日から施行された新しい法律で、それまで食品衛生法やJAS法、健康増進法などによって定められていた食品表示のルールを統合してできた法律です。

 食品は私たちの健康・生命の根幹にかかわるものですから、ウソや誇大表示、紛らわしい表示が行われることは防がなければなりません。また、アレルギーをお持ちの方やカロリー・塩分等の制限をされている方にとっては、正確な表示が行われていなければ、命にもかかわる事態を引き起こしかねません。そのため、食品表示については国が細かいルールを定めているのです。

 ただ、食品表示法の定めるルールはとても細かいもので、一般消費者はもちろん、お店を経営されて食品を販売されている方の中にも、その内容を十分に理解していない方は多いと思います。食品表示法については、消費者庁という、平成21年に新設された新しい省庁が担当しており(徳島県に移転するとかしないとかで話題になった省庁です。)、消費者庁のウェブサイト(http://www.caa.go.jp/)にその詳細が説明されていますので、興味をもたれた方はご覧になってみてください。

 ここでは、普段のお買い物にお役立ていただけると思ういくつかのことをご紹介したいと思います。

 

〇「賞味期限」と「消費期限」

 商品によって、「賞味期限」が書かれているものと、「消費期限」が書かれているものがあります。その違いは、

 ・賞味期限―「未開封の状態で、保存方法に表示されている方法に従い、保存された場合に、期待される全ての品質の保存が十分に可能であると認められる期限を示す年月日のこと。品質が比較的長く保持される食品に表示されており、この期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。

 ・消費期限―「未開封の状態で、保存方法に表示されている方法に従い、保存された場合に、品質が保持される期限を示す年月日のことで、弁当や惣菜などの品質の劣化が速い食品に表示されており、この期限を過ぎると衛生上の危害が生ずる可能性が高くなります。

と説明されています。

 

〇「特定保健用食品(トクホ)」と「機能性表示食品」

 清涼飲料等によく見られる表示ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

 ・特定保健用食品―「健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収をおだやかにする」などの表示が許可されている食品です。表示されている効果や安全性については、国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可をしています。

 ・機能性表示食品―「事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届けられたものです。ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。

と説明されています。

 

〇「温度帯変更者」って?

 毎日毎日食品を買いに行くことができる方ばかりではありませんし、食品を捨てることなく無駄なく利用するためにも、食品の冷凍保存を活用したいものです。一方で、一度冷凍して解凍した食品を「再冷凍」することは、味も悪くなりますし、場合によっては細菌が繁殖することにもなりかねないため、基本的に避けるべきといわれています。

 ところで、スーパー等で販売されている食品の中には、「冷蔵」で販売されていますが、「冷凍」したものを「解凍」したものが多くあります。一番多く見かけるのは鮮魚のコーナーで、例えばマグロの刺身のサクなどは、多くが「スペイン産(大西洋) 刺身用本マグロ赤身(解凍)」などと、「解凍」したことが表示されています。これは、食品表示法により、「水産物」(簡単にいうと加熱、塩蔵等の処理をしていない魚介類)については、解凍して販売している場合は「解凍」と表示することが義務付けられているからです。

 ところが、「水産物」にあたらない食品については、流通過程で「冷凍」状態から「解凍」して販売しているものであっても、全て「解凍」と表示されているとは限りません。例えば、魚の干物、塩鮭などは、多くの商品が流通過程で「冷凍」状態から「解凍」されて「冷蔵」状態で販売されているにもかかわらず、「解凍」された商品であると明記されていないものがほとんどなのです。

 このようなはっきり「解凍」と書かれていないけれど「解凍」された商品であることを見抜く一つの方法として、ラベルに「温度帯変更者」が書かれている商品は、基本的に「冷凍」状態から「解凍」して販売しているものである、ということがあります。

 「温度帯変更者」の表示は、「冷凍」状態から「解凍」して、「冷蔵」状態で販売するにあたって、賞味期限(あるいは消費期限)を短くして再設定する必要があるため、再設定した主体を明らかにするために表示されているのです(多くの場合、スーパーの名前が書かれています)。

 

弁護士活動コラム   2016年09月20日   admin

マンションの滞納管理費等の回収 【弁護士 坂本 隆浩】

<はじめに>

 マンションの管理費・修繕積立金は,マンションを維持管理するために必要な費用ですので,この滞納があるとほかのマンション居住者にとって大きな問題にもなります。特に,戸数の少ないマンションでは死活問題にもなりかねません。

 その一方で管理費等の滞納で困っているというマンションが27.2%もあるという調査結果もあります。管理費等の滞納があってもそのままにされてしまう例が少なくないことを示しています。私が扱ったのも長期にわたって滞納していた事案でした。

 

<長期滞納を放置するとどうなる?>

 管理費等の滞納が長期になるのは,区分所有者が行方不明である,区分所有者が払うとは言うものの払ってこないなど様々な理由があると思います。いずれ払ってもらえるからと思ってそのままにしておくと,支払ってもらえるものも払ってもらえなくなります。つまり,管理費等の債権は5年で消滅時効にかかり,5年を過ぎた分を支払ってもらえなくなることもあります。したがって,管理組合理事長になった場合には,管理費等の滞納が何年になっているかを確認して,早急に何らかの対処をしなければならないのかを決めなければならなくなります。

 

<対処ってどうするの>

 管理費等の滞納が始まったら,文書で督促するなどが行われると思いますが,それでも支払いがない場合にどうするか。

 法的手続を取るしかありません。

 5年の消滅時効が近づいている場合には,支払督促などの訴訟提起,債務承認書を出してもらうなどが必要になります。

 管理費等の支払いを認めた判決が出されれば,それに基づいてマンション(区分所有権)を差し押さえ,競売代金から管理費等の支払いを受けることができます。滞納者の勤務先がわかっていれば,判決に基づいて給料を差し押さえることもできます。

 管理費等を支払えとの判決でなくとも,競売請求訴訟を起こすこともあります。抵当権がついていてオーバーローンであるなどの場合には競売請求訴訟が適切です。

 判決などがなくとも,いきなり強制執行としてマンションを差し押さえることもできます。管理費等では「共益費用の先取特権」と権利が認められるため,判決などがなくとも差し押さえることができるのです。

 マンションが売却された場合には,購入者も滞納管理費等の支払義務を負いますので,購入者に支払ってもらうことができます。

 

<注意点>

 以上いくつのかの方法を並べてみましたが,あくまで概略です。それぞれに要件効果が違います。特に,強制執行でマンションを競売して滞納管理費を回収しようとなると,実際に回収できない場合も出てきます(強制執行が認められない場合です)。したがって,どのような手段をとるかは慎重に判断しなければなりませんので,ぜひマンションに詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

 私が扱ったもので,訴訟提起後,区分所有者が認知症により施設に入っているのがわかったというものがありました。特別代理人制度を使って事なきを得ましたが,長期滞納という場合何があるかわかりませんので,弁護士に相談するのは不可欠と思います。

 

弁護士活動コラム   2016年08月29日   admin

「冒頭陳述が詳細すぎる」!? 【弁護士 高木 一昌】

 とある傷害事件の公判期日において,検察官が冒頭陳述をしようとした際,弁護人が「冒頭陳述が詳細すぎる」と異議を述べたところ,裁判所がこの異議を認め,冒頭陳述が次回に延期されることになったというニュースを見ました(この事件は,被害者が男性器を切断されるというショッキングさから週刊誌などでも事件の背景がセンセーショナルに取り上げられていますが,このコラムではそこには深入りしません)。

 さて,「冒頭陳述が詳細すぎる」と何が問題なのでしょうか。そもそも「冒頭陳述」とは,何のことなのでしょうか。

 刑事事件の公判手続は,冒頭手続→証拠調べ→弁論→判決の四つの段階があります。冒頭手続は,①人定質問,②起訴状朗読,③権利告知,④被告人・弁護人の陳述(起訴事実の認否を特に「罪状認否」と呼びます)の4つの手続きからなります(刑事訴訟法291条)。この冒頭手続が終わった後に,証拠調べに入るのですが(刑事訴訟法292条),証拠調べのはじめに,検察官は,証拠により証明すべき事実を明らかにしなければなりません(刑事訴訟法296条)。これを冒頭陳述と言います。

 法廷傍聴をしていると,検察官が,「検察官が証拠によって証明しようとする事実は以下のとおりであります。」として,犯行態様のほか,犯行の動機,犯行に至る経緯などを読み上げている場面を目にすることがあると思いますが,それがまさに検察官の冒頭陳述なのです。

 冒頭陳述では,事件の背景事情などにも触れられることが多いのですが,証拠とすることができず,または証拠としてその取り調べを請求する意思のない資料に基づいて,裁判所に事件について偏見または予断を生じさせるおそれのある事項を述べることはできないと規定されています(刑事訴訟法296条但書)。冒頭陳述は,これから証拠調べが始まるという段階(逆に言えば未だ証拠調べが行われていない段階)の手続ですから,事件について偏見又は予断を生じさせることは極力避けなければならないというのがその理由です。

 冒頭で紹介した傷害事件の公判では,検察官の予定していた冒頭陳述において,被害者と被告人の妻がやりとりしたメールの内容の詳細が触れられていたことから,弁護側から「事件との関連性が薄いのに,詳細にすぎる」との異議が出されたようです。弁護側が異議を出した理由としては,「裁判所に事件について偏見または予断を生じさせるおそれ」があるということのほかに,被告人ないし被告人の妻の名誉・プライバシーが不必要に(必要以上に)害される,といった判断があったのかも知れません。

 ニュースによれば,結局,弁護側の異議が認められて,検察官が冒頭陳述の内容を改めることになり,冒頭陳述が次回期日に延期されることになったようです。冒頭陳述の延期自体が珍しいこともあり,「珍事」と紹介しているニュースもありました。

 皆様にとって刑事手続はなじみが薄いかも知れませんが,ニュースをきちんと理解する為にも知っておいて損はないことも多いと思います。そのような豆知識についても,今後も,このコラムで紹介していけたらと考えています。

弁護士活動コラム   2016年07月05日   admin

手付解除と仲介手数料 【弁護士 城﨑 雅彦】

 不動産の購入,売却にあたっては,宅地建物取引業者である不動産業者の仲介を受けることが多くあります。契約書面などには「媒介」と書かれていますが,一般的には「仲介」といわれているもので,「売主または買主一方の,もしくは双方の依頼によって不動産の売買契約の成立に向けて交渉や調整等を行なうこと」です。

 新築の大きなマンションの分譲では,デベロッパーが売主,関連の大手不動産業者が販売代理業者となって販売業務を行なっていますが,このケースでは,買主側は不動産業者の仲介を入れずに売買契約を締結します。その結果,仲介手数料を負担することなく,マンションを購入することができます。

 一方,これまで住んでいたマイホームを売却したい,あるいは,中古の一戸建てを購入したいという場合には,不動産業者の仲介が必要となります。

 不動産業者との間の仲介契約は,媒介契約と呼ばれ,①一般媒介契約,②専任媒介契約,③専属専任媒介契約の3種類が宅地建物取引業法で定められています。

 3種類のどのような媒介契約であっても,仲介業者の仲介手数料については,昭和45年の建設省告示により,その上限が定められています。

 告示では

「 200万円以下の金額                                100分の5.25

  200万を超え400万円以下の金額           100分の4.2

  400万円を超える金額                             100分の3.15  」

と定められていますので,400万円を超える不動産取引では,仲介手数料は「売買金額の3%+6万円」が上限ということになります。

 このように,仲介手数料については上限が定められているため,「購入申込手数料」,「広告費用」,「現地案内費用」とかの名目で費用を受取ることは原則としてできません。

 不動産業者は,あくまで,上限として3%+6万円の仲介手数料を受けることができるというだけで,具体的な金額は依頼者と協議したうえ,「媒介契約書」においてその金額を定めなければなりません。不動産業者から「「3%+6万円」の仲介手数料は決まっているもので,これを下げることはできません。」という説明をされることがありますが,そういうものではありません。

 Aさんは,中古マンションをB不動産業者の仲介で,手付金200万円を支払い,代金4000万円で売買契約を締結し,仲介手数料については100万円を支払うということで一般媒介契約をしていましたが,その後,売主より手付金の倍返しで契約を解除するとの申し出があり,結局,契約は履行されないまま,解除となってしまいました。

 Aさんは,引っ越しの準備も済ませたうえ,借りているマンションについても明渡しの通告をしていたため突然の解除となって大変困惑しましたが,不動産業者より約束の仲介手数料100万円を支払えと請求され,びっくりしました。

 あらためて,不動産業者との一般媒介契約書を見てみると,次のとおり,記載されていました。

 

 一般媒介契約約款

 「第9条 乙(B業者)の媒介によって目的物件の売買または交換の契約が成立したときは,乙は,甲(A依頼者)に対して,報酬を請求することができます。ただし,売買または交換の契約が停止条件付契約として成立したときは,乙は,その条件が成就した場合にのみ報酬を請求することができます。」

 

 B業者は,「売買契約が成立したときは報酬を請求することができる。」「手付による解除は停止条件付契約の条件不成就ではない。」から,100万円を支払えというものです。

 確かに,第9条の内容からすると,B業者の言い分も成り立ちそうです。

 しかし,仲介手数料というのは,いわゆる不動産業者の仲介業務に対する報酬です。「取引の相手方を探して取引条件を交渉して,取引を成立させる」というのが仲介業務の本質で,報酬はいわゆる『成功報酬』です。

 そうしてみると,売買契約の締結だけでは,完全な成功ではありません。「契約の締結→売買代金の決済→移転登記,物件引渡」のすべてが完了して,初めて『成功』と評価されるのです。

 最高裁判決(昭和49年11月14日)は次のとおり判示しています。

 「宅建業者の仲介により売買契約が成立したときは,その後,依頼者の責めに帰すべき事由により契約が履行されなかったときでも,特段の事情があるべき場合は格別,一般に仲介による報酬金は,売買契約が成立し履行がされ,取引の目的が達成された場合について,定められているものと解するのが相当である。」

 100万円という仲介手数料は,契約の目的が達成されたとき,すなわち,残代金決済,登記,引渡がすべて完了することが支払の条件です。ですから,B業者の請求は認められません。

 では,B業者は,仲介手数料を全く請求できないのでしょうか。

 これについては商法512条を根拠に,「相当額」の報酬を請求することができます。そして,判例では,この「相当額」については,①取引額,②媒介の難易,③期間,④労力,⑤その他の事情を算定要素として金額を決定するとしています。(最高裁判決昭和43年8月20日)

 具体的な「相当額」はケースバイケースということですが,一般的な相場では,合意した仲介手数料の50%というところといわれています。

 仲介手数料について,「売買契約成立時に50%,取引決済完了時に50%を支払う」とされることが一般ですが,これは,手付解除により中途で契約が終了したときには成立時に授受した手数料ですべて清算とし,残金の請求もできないし,返金の請求もできないとする合理的なものといえるでしょう。

弁護士活動コラム   2016年06月07日   admin

憲法出前講座のご案内 【弁護士 鹿島 裕輔】

 平成27年9月19日、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制が成立し、いよいよ憲法改正問題が現実化してきました。憲法改正の際には、改正の是非を問う国民投票が行われることになりますが、この国民投票は満18歳から投票権が認められています。また、平成27年6月、選挙に関する法律である公職選挙法の一部を改正する法律が成立しました。この改正により、これまでは満20歳にならないと公職の選挙の選挙権は認められませんでしたが、満18歳から選挙権が認められるようになりました。この改正法は、平成28年6月19日から施行されますので、今度の参議院議員選挙からは高校生にも選挙権が認められることになります。

 このように、憲法改正の是非を問う国民投票や公職の選挙において、高校生が投票権を持つことになります。高校生のみなさんの中には、いきなり投票権を与えられて、「憲法改正について賛成か反対か投票しなさい」「選挙に行って自分が支持する候補者や政党に投票しなさい」などと言われてもどうしていいかわからないという人も多いかもしれません。憲法改正について考えるためには、そもそも憲法とはどういうものなのか、憲法が私たちの社会でどのような役割を果たしているのか等を理解していなければいけません。また、選挙において投票する際は、各候補者や政党が掲げる政策について知っておく必要がありますが、安保関連法の問題や税と社会保障の問題、男女平等の問題(夫婦別姓問題等)など政策に掲げられる社会問題の根底は憲法に関連する問題でありますので、やはり憲法について理解していないと各社会問題の問題点が把握できず、政策の是非を判断することもできません。そのため、高校生のみなさんは投票権を持つ前に憲法についてしっかりと学んでおく必要があります。

 そして、小学生や中学生のみなさんも数年後には投票権が認められることになりますので、今のうちに憲法のことについて学んでおく必要があるかと思います。

 そこで、私が所属している東京弁護士会では、「憲法出前講座」というものを行っております。この「憲法出前講座」というのは、私たち弁護士が小学校・中学校・高校に直接出向いて行き、憲法についての授業を行うというものです。憲法の授業というと難しそうな印象を受けるかと思いますが、そこは私たち弁護士が生徒のみなさんにとってわかりやすい内容にして、憲法について理解してもらえるよう工夫した授業を行っております。授業は主に、実際に存在した事件(判例)を題材に行います。授業で扱う判例については、こちらの方でいろいろ取り揃えておりますので、その中からみなさんに選んでいただくことになります。現在扱っている判例としては、ハンセン病熊本地裁判決、イラク訴訟名古屋高裁判決、朝日訴訟判決、非嫡出子相続分判決などがあります。授業ではこれらの判例を題材として、「憲法ってなんだろう?」「憲法と法律の違いは?」「憲法9条って何を規定しているの?」といったことを生徒のみなさんと一緒に考えていきます。小学生のみなさんには、もっとより身近なことを題材として、憲法について考えてもらえるようにしております。

 授業の時間配分は1コマ、2コマ等、ご要望に応じます。また、費用は交通費等を含めて無料です。

 憲法について、みんなで考え、語り合うことは生徒のみなさんにとって貴重な経験になると思いますので、是非、多くの小学生、中学生、高校生のみなさんに授業を受けていただきたいと思います。

 ご希望の方は、開催希望日の2ヶ月前までに、東京弁護士会のホームページより申込用紙をダウンロード・印刷し、必要事項をご記入のうえ、下記送付先までFAXでお送りください。 後ほど、東京弁護士会の方からご連絡をさせていただきます。もしくは、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

 

 東京弁護士会(広報課内) 法教育センター担当

 TEL 03-3581-2251 FAX 03-3581-0865

弁護士活動コラム   2016年05月24日   admin