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東京東部法律事務所の弁護士による活動報告

預金も遺産分割の対象に 【弁護士 高木 一昌】

 最高裁は,2016年12月19日付の決定で,「預貯金も遺産分割の対象となる」との判断を示しました。これまでの「預貯金は遺産分割の対象とならない」という判例を変更するもので,マスコミでも取り上げられたのでご存じの方もいらっしゃるかと思います。

 「遺産分割の対象となる」とか「ならない」と言われてもピンと来ない方も多いかと思いますので,具体例でご説明します。

 親が2000万円の価値のある不動産を残して亡くなって,長男と長女の2人が相続人となる場合を想定してみましょう。

 この不動産は「遺産分割の対象となる」遺産ですから,どのように分けるか長男と長女で話し合って決めることになります(これが遺産分割協議です)。不動産を売却して売却代金を2人で分けるとか,不動産は長男が取得してその代わり長男は長女にお金を払うなどの様々な分割方法がありますが,その分割方法を遺産分割協議で決めるのです。しかし,場合によっては,相続人間で遺産分割協議がまとまらないときもあります。そのようなときは家庭裁判所に申し立てて裁判所に分割方法を決めて貰うことになります(遺産分割審判といいます)。

 さて,先の例で,親が不動産(時価2000万円)以外にも3000万円の預金を遺産として残していた場合はどうなるでしょうか。

 長男と長女が協議しても話がまとまらなかった場合には,不動産は「遺産分割の対象となる」遺産ですので,不動産の分割方法について審判を出して貰うことができます。他方,3000万円の預金についてはどうなるでしょうか。これまでの判例は「預金は遺産分割の対象とならない」というものでしたが,相続人の立場からすれば,不動産と区別せず預金の分け方も一緒に決めたい(決めて貰いたい)と考えることも多いでしょう。実は,これまでの判例も,相続人全員が合意して預金を遺産分割の対象とすることを否定するものではありませんでした。先の例では,長男と長女が預金も遺産分割の対象とすることに合意していれば,家庭裁判所は審判で不動産及び預金の分割方法を決めることができました。

 問題は預金を遺産分割の対象とすることについて相続人全員の合意が得られなかった場合です。この場合には,「預金は遺産分割の対象とならない」というこれまでの判例の立場からは,3000万円の預金は機械的に長男,長女に2分の1(法定相続分)ずつ分割されることになり,不動産のみを遺産分割審判の対象とせざるを得ませんでした。ちょっと柔軟性に欠けるキライがありますね。

 更に,これまでの判例の立場では「柔軟性に欠ける」どころではない重大な問題が生じるケースがありました。

 親が3000万円の預金を残して亡くなり,長男と長女の2人が相続人となる場合で,長男が親から生前に1000万円の贈与を受けていたときを想定してみましょう。

 この場合,長男に対しては1000万円の「特別受益」がありますので,3000万円の預金も遺産分割の対象になるとすれば,長男には1000万円を,長女には2000万円を取得させることで,公平を図ることができます(民法903条)。

 しかしながら,これまでの判例の立場からすれば,預金を遺産分割の対象とすることについて相続人全員の合意が得られなければ,3000万円の預金は機械的に1500万円ずつ長男と長女に分割されることになります。この場合,長男は,親の財産から,生前に贈与を受けた1000万円,預金から1500万円の計2500万円を取得できることになり,預金から1500万円を取得する長女よりも1000万円も多く受け取ることになってしまうのです。長男からすれば,預金を遺産分割の対象とすることに同意すれば預金からは1000万円しか受け取れないのに対して(但し,1000万円の特別受益があるので,親の財産からの取得額は2000万円です),預金を遺産分割の対象とすることに同意しなければ,預金から1500万円を受け取れることになりますので,少しでも財産を多く欲しいと考えれば,預金を遺産分割の対象とすることには同意しないでしょう。その結果が不公平なものになったとしても,これまでの判例の立場ではどうすることもできなかったのです。

 最高裁が「預金は遺産分割の対象となる」と判断した背景には,以上のような不都合を回避するという考えがあったものと思われます。

 

弁護士活動コラム   2017年01月20日   admin

お年玉は誰のもの? 【弁護士 田村 文佳】

 新年明けましておめでとうございます。

 小さい頃、お正月といえば、お年玉を楽しみに過ごした方も多いのではないでしょうか。

 私も、年始に親戚回りをし、もらったお年玉の袋を開けるたびにわくわくした思い出があります。ただし、我が家の場合は、その後必ず親に渡すルールとなっていたので、お年玉を私が自由に使った記憶はありません。毎年恒例のスキー旅行の費用に充てると言われていたためか、さして抵抗はありませんでしたが、果たして法律的に考えるとどうなのでしょうか。

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 お年玉は、子どもにあげるものなので、法律的には「贈与」にあたります。そうすると、お年玉は当然子どものものになります。ですが、その金額は、通常のお小遣いの範囲を超え、子どもに管理させるのは親としては不安です。

 法律上、未成年の子どもについて親には親権があり、民法は「親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に対する法律行為についてその子を代表する。」と定めています(民法824条)。したがって、親には子どもがもらったお年玉を管理する権利があり、そのためにお年玉を預かることは認められています。ですので、私の親が私のお年玉を「管理」していたのなら、それは親権に基づいた行為となります。もちろん親としては、子どもの成長に応じて、お年玉の管理を子ども自身に任せるという判断もあるでしょう。

 親はいつまで「管理」することができるのでしょうか。親権は子が成人になるまでの間のみ認められる権利なので、民法は「子が成人に達したときは、親権を行った者は、遅滞なくその管理の計算をしなければならない。」と規定しています(民法828条)。子どもが成人に達すれば、管理権は消滅し、親は管理していた子どもの財産の収支を明らかにしなければならない義務があります。

 また、民法828条は、続けてこのように規定しています。「ただし、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなす。」つまり、通常、親は子どもを育てるために費用を負担しているので、子どもの財産の収益はその養育や管理のために充て返還しなくても良いということになっているのです。子どもといえども、収益がある以上、自分の養育費を自分で負担すべきであるということです。したがって、親としては子どもの財産の元本のみを返還すればよいことになります。例えば、お年玉を預金し利子が発生している場合は、その利子は収益となるので、利子については親は子どもに対し、返還不要だということです。

 しかし、この828条のただし書の規定については、子どもの収益が大きく、養育費・管理費にあててもなお余剰がある場合でも親には返還義務がないことになるため、最近は、制限的に理解する学説が多く見受けられます。これらの説は、親権者は現実に支出した費用以上に子どもの財産の収益から取得できず、管理権消滅時に原則として残った子の財産は収益も含めすべて子どもに返還すべきとし、一方で未成年の子の財産から生じる収益が養育費・管理費よりも少ない場合は、親権者自身がこれを負担する必要はなく、子の財産からこれを支出することも許されるとするものです。

 このような立場にたつと、子どもの財産の収益が大きく、養育費・管理費を超えるような場合は、子どもは親権者の管理権消滅時に残存する収益を返還してもらえることになります。しかし、通常、子どもの財産及びその収益は、その子の養育費等を超える額になることは考えにくいことから、管理権消滅時に返還してもらえることはなさそうです。

 また民法は、親権者と子どもとの間の財産管理について生じた債権は、管理権消滅のときから5年間の短期消滅時効にかかると規定しています(民法831条)。仮に、私が親に預けたお年玉が養育費・管理費を上回っていたとしても(そんなことはあり得ませんが)、通常は成人に達してから5年で時効となってしまうため、私の場合は、はるか昔に消滅時効が完成しており、請求権は消滅しています。

 お年玉は子どものものではあるものの、現実的には一度親に預けたお年玉が戻ってくることは難しそうです。

 

  

 

弁護士活動コラム   2017年01月06日   admin

今年のお正月はおいしいお餅を食べることができました。 【事務局 鈴木】

 明日が仕事納めという日にのし餅をいただきました。いつもお世話になっている方からの思いがけない贈りものに恐縮しながらも、うれしい気持ちでいっぱいになりました。

 結婚してからは、一つずつパックしてあるものを購入していたので、いただいたのし餅を切っていると、実家にいたころの記憶がよみがえってきました。普段帰りの遅い父が、年末になると必ず、菜切り包丁を布巾でぬらしながらのし餅を切る姿です。私たち子供がおもしろがるように三角形にしたり、とても小さく切ったりと、母に早く切らないと固くなってしまうからとせかされているそんな思い出です。

 その頃、父は会社から不当労働行為を受けており、両親は私たち子供には知らせないようしていましたが、大変な思いがあったのだろうと思います。

 

 昨年もいろいろなことが起こりました。地震や台風などの天災、障がい者施設やブラック企業での悲しい事件、また年末には大きな火事もありました。心よりお見舞い申しあげます。

 当事者の方はもちろんのこと、そのご家族や友人の方々もとても辛い思いをしたことと思います。

 

 どんなことが起こっても、毎日の生活は続きます。

 考えなくてはならないこと、やらなくてはならないことが次々とおきます。トラブルがあればなおさらです。忙しい毎日に、調べなければわからない手続きが止まってしまったりすることもあるでしょう。気ばかりが焦りイライラがつのり、家族にあたってしまうこともあるかもしれません。

 

 家族や親しい人に相談してみたけれど、自分では解決できないと思った時、どのように対処するべきなのか不安な時、たとえば夫婦や家族間の問題、交通事故、刑事事件や労働問題……そんなときは東京東部法律事務所にご相談ください。 

 私の父も仲間と共に東京東部法律事務所に相談し解決に至ることができました。

 

 ぜひ気軽にお電話してみてください。

 

 皆様方にとって良い一年となりますように。

 どうぞ今年もよろしくお願いいたします。

 

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弁護士活動コラム   2017年01月06日   admin

相続時の預貯金の扱いが変更されました(最高裁判例のご紹介) 【弁護士 中村 悦子】

 

 2016年12月19日,最高裁判所において,相続発生時の預貯金につき従前までとは異なった性質を有するものとすべきという決定が出されましたので,取り急ぎご紹介いたします。

 

 その前に,前提のご説明を少ししなければなりません。

 ある方が亡くなった場合,遺産をどう分けるかということが問題になります。その際,遺言書があれば,基本的にはそれに従った分割がなされることになりますが,遺言書がない場合,或いは,遺言書があっても相続人の誰かが「遺言書の内容とは異なった分割方法をとりたい」と考える場合は,遺産分割の方法について相続人で協議の上合意できれば,その方法で遺産分割協議書を作成して分割することができます。そして,この協議がうまく進まない場合には,遺産分割の調停を行う(そして場合によっては審判に移行する)こととなるのが通常です。

 この点,これまでは,最高裁判所の判例によって,預貯金は相続発生と同時に各相続人にその法定相続分に従って『当然に分割されて』相続されているものであり,『遺産分割の対象とならない』(註:「遺産ではない」ということではありません)とされてきました。これはつまり,遺言書がなくても,或いは相続人間で遺産の分割方法について合意ができなくても,預貯金の,各相続人の法定相続分についてだけは,当然に各相続人に分割されて相続されているので,その部分について相続人間での分割協議をするということが想定され得ないという意味です。ですので,遺産分割調停の場でも,預貯金は,当然にはその協議の対象とはされません。

 しかし,そうはいっても現実には,法定相続分とは異なる分け方で預貯金を分けたいという場合も当然にありますから,そういう場合には,相続人全員の合意の上で「預貯金も遺産分割(協議)の対象とする」と決めて,その協議内容に従って相続したこととすることは可能です。遺産分割調停でも,「この調停の場で,預貯金についてもその分割方法を協議することにする」と相続人全員が合意すれば,預貯金も協議対象にできるのです。

 また,上記最高裁判所の従前の考え方によれば,各相続人は,単独で,自身の法定相続分に該当する部分の預貯金について,その払い戻しを金融機関に請求することができることになりますので,相続人間でなかなか協議が進まない場合でも,預貯金(のうちの,各人の法定相続分に該当する金額)についてだけ先に各人が個別に払い戻すことができたわけです。(とはいえ,実務上は,任意でその払い戻しに応じる金融機関ばかりではなく,訴訟を起こさないと払戻しを受けられないことも多々ありました。しかし,その場合の訴訟というのは,いわば「勝ちが決まっている訴訟」なので,相続人側の負担はさほど大きくはないといえるでしょう。)

 

※なお,細かい話ですが,金融機関側では,「相続人全員の合意で代表者を決めてくれれば,遺産の全額をその代表者に対して払い戻す」という扱いをしています。しかしこれは,現金が必要であるという当事者の求めに応じ,かつ当事者間で後日もめ事が起きた際にもそれに巻き込まれないようにするために,金融機関側が定めたルールに従った事実上の取扱いに過ぎず,こうした形で払戻しがなされてもそれで「遺産分割がなされた」ことにはなりませんので,ここでの議論とは若干性質の違う話です。

 

 以上がこれまでの預貯金についての取扱いだったのですが,これが根本的に大きく変更されたのが今回の最高裁決定です。つまり,最高裁は,預貯金は当然に分割されているものではなく『遺産分割の対象となる』と解すべきであるとしました。

 最高裁が上記のように考えを変えた背景には,預貯金が実社会において現金と性質上さほど変わらないものとして扱われているという現実(註:現金は従前から,遺産分割の対象となるとされてきました)があります。また,被相続人の口座からは被相続人の死亡後にも利息等を含め何らかの金銭の出入りがあるものであり,預貯金額は変動するのが通常ですので,預貯金については法定相続分に従って相続人各人が個別に払戻しを受けられるとした場合に,その「払戻しを受けられる金額」の計算が非常に面倒になる,という観点もあるようです。(更により法律的な指摘も決定主文にはありますが,それはここでは割愛します。)

 では,今回の最高裁決定によって,具体的に何がどう変わるのでしょうか。

 まず,これまでは,共同相続人のうちの誰か(わかりやすく「相続人A」としましょう)が生前の被相続人から多額の贈与を受けていたような場合に,他の相続人B~Dにとって不公平な結果となるケースがあり得ました。こうした生前の贈与については,他の相続人B~Dは,それをAの「特別受益」だとして,その贈与の額が遺産分割の場面で考慮されるべきだという主張をする余地があるのですが,相続人Aがおかまいなしに自身の法定相続分に該当する預貯金の払い戻しをさっさと受けてしまっていたりすると,後日に相続人Aの「特別受益」性が認められたとしても,それを踏まえた各人の具体的遺産の受領方法を決めるにあたり,預貯金をその引き当てにできないリスクが生じてしまうためです。

 これは,実務上もつとに問題であると指摘がなされてきたポイントであり,今回の決定でこうしたケースが生じなくなったということは,相続人間の公平に資するという点で評価される部分でしょう。

 しかし,他方で,「預貯金については相続人各人が個別に払戻しを受けられる」という前提がなくなったことで,却って面倒な事態になるケースも出てくると思われます。

 例えば,遺産は預貯金だけなのだが,その分け方について相続人間での協議がどうしても整わないという時には,これまでは,他の相続人の考えに拘わらず,自分だけさっさとその法定相続分にあたる金額を払い戻してもらい,それで厄介な遺産分割協議から早期に手を引くことができました。

 また,被相続人が亡くなってから長く時間が経ち,法定相続人が多数になってしまっているような場合には,相続人全員での協議というのは実際にはなかなか困難です。たとえ相続人が多くなくても,そのうちの一人が協議に非協力的で,調停をやっても結論が出るまでに長期間を要してしまう場合もあります。こうしたケースで,相続税の支払いや,被相続人の有していた債務の支払い,あるいは相続人自身の生活費に困るというような状況がある場合,これまでは,取り急ぎ預貯金についてだけ,法定相続分に限ってではあっても,他の相続人の意向に拘わらず現実的に遺産を手にすることができたわけです。

 しかし,今回の最高裁決定によって,こうした手段が取れなくなってしまいました。

 ただ,最高裁決定の補足意見中には,こうした理由で遺産分割前に預貯金の払い戻しが必要だけれども,相続人全員の合意が得られないという場合の不都合については,「仮分割の仮処分」(特定の預貯金を特定の相続人に仮に取得させる仮処分)を家庭裁判所に申し立てることによって解消できる余地があると指摘しているものもあり,今後の家庭裁判所での運用によって,具体的にどういうケースで上記仮処分が認められるのか,定まっていくものと考えられます。

 

 以上,極めてざっとではありますが,今回の最高裁決定についてご紹介してきました。

 今回の判例変更は,遺産分割実務に大きな影響を及ぼすものであり,今後の家庭裁判所での検討などによってまた少しずつ運用状況が変わることもあろうかと思いますが,取り急ぎの速報としてご理解いただければと思います。

 なお,今回の変更に伴い,遺産分割調停が必要になる場面も増えることが想定されます。もし何かお困りの際などは,どうぞお気軽に当事務所までご連絡ください。

 

弁護士活動コラム   2016年12月28日   admin

相続法改正について考える 【弁護士 後藤 寬】

1 昨年,相続税の改正が実施されたこともあり,相続に関する記事や解説が以前より目につくようになりました。相続法についても,現在改正が検討されており,相続税と同様に関心が高まっています。今回の改正は,1980(昭和55)年の改正(配偶者の法定相続分の引き上げや寄与分の導入が行われました。)以来の大幅な改正と言われています。議論のきっかけとなったのは,平成25年最高裁が,従前の民法900条4項但書前半部分の規定(婚姻関係にない父母の子である非嫡出子の相続分を婚姻関係にある父母の子である嫡出子の2分の1としていたもの)が憲法に違反するとしたことにあると言われていますが,最高裁が違憲とした同条項はすでに改正(削除)されており,今改正が検討されているのは,その他の事項で長年裁判実務などで矛盾や不都合が指摘されていた事項です。

 

2 すでに法務省からは,中間試案が発表されており,一般からの意見公募を終えた後,審議が再開される予定です。ここでは,中間試案の概要から改正が検討されている事項を簡単にまとめてみます。

(1)配偶者の居住権を保護する制度の新設

  現在も,被相続人と一緒に居住していた法定相続人が,遺産分割が成立するまでの間(一定の要件の下),無償でその建物に居住する権利を認める判例はありますが,配偶者には,遺産分割協議終了時まで,あるいは一定の期間もしくは終身居住する権利を明文化する案が検討されています。

(2)遺産分割に関する事項

  前記のとおり,これまでも配偶者に法定相続分の引き上げなど一定の見直しはなされてきましたが,なお,配偶者の貢献が十分に反映されていないとの見地から,被相続人の婚姻時の財産が婚姻中に増加した場合には配偶者の相続分を増やす,あるいは一定期間以上の婚姻関係が継続していた配偶者の法定相続分を増やす(長期間の婚姻関係が継続した配偶者の優遇)といった案が検討されています。

(3)遺言制度の見直し

  現在,遺言は自分で作成する自筆遺言証書は,いつでも手軽に作成できるという利点がありますが,反面,全文を自書しなければならないなど,法律の定めたいくつかの要件が守られていないと無効とされてしまうおそれがあります。そこで,遺言の一部は自書ではなくパソコンでの作成も認めるなど要件を緩和する案が出されています。

(4)遺留分の返還(清算)方法の見直し

  被相続人が遺言で法定相続人にまったく財産を取得させないとした場合でも,兄弟姉妹以外の法定相続人には,遺留分として,一定の相続分が権利として認められていることはご存じの方も多いかと思います。現在の制度は,遺留分権利者に遺留分相当分として返還する場合,現物で返還することが原則で,金銭(現物を評額)での返還は例外とされていますが,これを,金銭での返還を原則として現物返還を例外とするものです。遺産に不動産があれば,遺留分の割合,たとえばそれが6分の1であればその不動産の持分6分の1を遺留分権利者に返還することになりますが,遺産をめぐって対立状態にある相続人間で不動産を共有することになっても,その不動産の処分や管理をめぐって紛争が続くことになりかねず,そうした事態を解消するためといえます。

(5)相続人以外の者の貢献(介護等)を考慮する制度を

  前記のとおり,1980年の改正で寄与分という制度が導入されましたが,あくまで相続人に限られた制度であり,法定相続人以外の者が被相続人に特別の貢献をした場合でもそれを相続に反映する制度がありません(被相続人がみずからその者に遺産を取得される旨の遺言を作成する方法をとるしかない)。長男の妻が義父の介護をしていた場合にも何の(相続の)権利もない,といった例がよく挙げられます。長男が健在であれば,長男が相続人としての権利を行使することで,事実上妻が義父の遺産を取得したのと同様の結果を得ると考えられる場合もあるかもしれません。義父の所有していた自宅を長男が相続取得すれば,妻もそこに居住することができますし,将来夫が死亡すれば妻は,長男が義父から相続で取得した財産を長男の配偶者として相続により取得できる可能性があります。

  しかし,仮に,長男との間に子がおらず,かつ長男が義父より先に死亡し,義父がその後死亡したケースを考えると,義父の法定相続人は長男の兄弟姉妹(もしくはその子)になります(兄弟姉妹がいなければ,法定相続人は存在しないことになります)。この場合,妻は義父の遺産を法律上はもちろん事実上も取得することはできません。

  試案では,こうした場合,特別の貢献として相続人以外の者にも一定の請求権を認めようとするものです。

  ただ,現行の寄与分も「特別の寄与」と認められることは必ずしも容易ではなく,自分は親と同居して他の相続人より介護した,といっただけでは,子としても扶養義務の履行をしたにすぎないとして特別の寄与とは認められないことが多いようです。同じように相続人以外の特別の貢献もどのような場合に権利を認めるのか,寄与分と同様の基準となれば,権利が認められるのは想像以上に難しくなる可能性もあります。

 

3 相続は親族間の紛争という側面があり,財産的要素だけではなかなか解決しない難しいところがあります。法律が定める内容は,どうしても一般的抽象的な要素は避けられず,それだけに法律を機械的に適用したのでは,具体的な事件の解決内容としては疑問を感じることも少なくありません。そのために具体的な事件に法令をどのように適用していくのかについては,裁判所に権限が与えられているわけですが,そうはいっても法令の解釈にはおのずと限度があり,法令に明らかに違反した判断は許されません。そうした意味では,法律に不具合があれば,当然改められる必要があり,今回の相続法改正が相続紛争の予防や真に公平な解決に資することを期待するとともに,私たちもまたご相談やご依頼いただいた方のお気持ちに沿った解決を図ることができるよう努力したいと考えておりますので,どうぞ,お気軽にご相談ください。

弁護士活動コラム   2016年10月27日   admin