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東京東部法律事務所の弁護士による活動報告

公務公共一般労組のたたかい 【弁護士 後藤 寬】

 

都立職業能力開発センター非常勤講師解雇事件

―公務公共一般労組のたたかい―

 

公務員労働者も非正規化が急速に進められ,公務員の人権や公務サービスを受ける国民の権利が危機にさらされるなか,東京都の非常勤職員で構成する東京公務公共一般労働組合のたたかいをご紹介いたします。

 

1 事件発生

 都立職業能力開発センターは,東京都が設置運営するもので,若年者だけではなく離職した中高年も対象に,電気関係や・情報・ファッションなど,幅広い分野で職業訓練を実施しています。また,障害者も対象とした科目も設置し,広く国民の勤労の権利を保障するためにもきわめて重要な役割を担っている公共機関です。

 そこで,訓練生に対し指導教育を行う講師には当然高度な知識経験が求められるわけですが,そうした講師は1年ごとに雇用される非常勤職員によって担われています。そのなかのCAD製図科(コンピューターによる製図)があり,毎年高い就職率を誇り,多数が応募する人気科目の一つです。

 ところが,東京都は2014年10月,突如として2015年4月以降CAD製図科の民間委託,あわせて31名の講師に対し,CAD製図科での再任用はないことを通告してきました。もともと,職業能力開発センターは,都民に就労するための知識技術を保障する公共性の高い機関であり,営利を目的とする民間会社でその役割を果たせるのか疑問があるところ,CAD製図科を民間委託する合理的理由はありません(実際,民間委託後,民営化の目的で必ず挙げられる経費削減は実現せず,就職率は下がっています。)。

 CAD製図科には,6名の組合員が在籍しており、非常勤職員の権利を守るため先頭に立って闘ってきた実績があり,CAD製図科の組合員を職場から排除し,組合活動を阻害することこそ,民間委託の真のねらいであることは明白です。

 組合は,職場復帰を希望する3名を職場に戻し,組合攻撃をやめるよう東京地裁と労働委員会に対し,訴訟提起ないし救済申立をしました。

 

2 まともな認否反論ができない東京都

 組合が主張するのは,(1)講師と東京都との関係は,実質的には労働契約であり,長年にわたる更新を考慮すると合理的理由のない解雇(更新拒絶)は許されない。(2)民間委託に合理的理由はなく,組合を敵視し,組合員を職場から排除する不当労働行為である,ということです。

 これに対し,東京都は(1)非常勤講師は毎年1年ごとに知事が専権事項として任用するもので両者の合意による労働契約のような概念を入れる余地はなく,翌年の任用を期待する権利はない。(2)民間委託は他の科目でも行われているもので合理的理由がある,委員長である中嶋さんはともかく他に組合員が在籍していたこと自体東京都は把握しておらず組合を排除する意図はなかった,等と反論しています。

 しかし,(1)東京都がいう任用論は,公務員は国や自治体の公法上の「任用行為」という行政処分により公務員となるという考え方ですが,学説上は過去の議論として克服されたものです。実際,非常勤講師の更新についても,組合が団体交渉により東京都の更新拒絶を撤回させるなど,労使双方の合意により,非常勤講師の更新を含めた労働条件を取り決めてきました。組合は,20年以上にわたり,非常勤講師の更新や労働条件を団体交渉で解決した具体例を挙げて,非常勤講師と東京都の関係が民間の労働契約と実質的に変わりないことを主張していますが,東京都は終始,任用論という抽象的主張を繰り返すだけで,組合との団体交渉の経過についてはその認否(事実としてあったのかなかったのか応答すること)すら拒否しています。

 また,(2)についても,前述のとおり,民間委託により経費は削減できない一方で,就職率は悪化し,応募者も激減するという民間委託が制度改悪だったことが明らかになっています。他方で非組合員が他の科目での「任用」がなされているのに対し,組合員は「任用」を拒絶されるなど,組合排除の意図は明らかになっています。

 

3 「任用論」の克服へ

 以上,述べたとおり,東京都は,戦前に唱えられた公務員は,労働契約ではなく,「任用」とする「任用論」に固執しています。前述のとおり,任用論はすでに過去の考え方として克服されたものですが,最近の裁判例をみても,裁判所はいまだ任用論に基づいた考え方をとっています。組合弁護団では,学者に依頼し,「任用論」の不当性について意見書を作成していただき裁判所や労働委員会に提出しました。また,職業訓練が国民の勤労の権利を保障するものとして,きわめて公共性が高いものであること,民間委託自体が不当なものであることについても,学者の意見書を提出しました。裁判所も労働委員会も,本年5月に証人尋問手続が終了し、公務員の非正規化の流れを阻止するため,全力で取り組む決意です。

 今後とも,ご支援をお願いいたします。

 

 

弁護士活動コラム   2017年09月29日   admin

過労死遺族の依頼者からの特別寄稿 【弁護士 中西 一裕】

1人で悩まないで まず相談を! 

【過労死遺族 石井 幸子】

 

 夫は大手商社に勤務していた27年前、対ソヴィエト(現ロシア)貿易に携わっておりました。常に出張の多い職務ではありましたが、死亡直前には出張先での長時間過密労働に加えて仕事上のトラブルも発生した中、1990年7月15日、心筋梗塞を発症し47歳の若さで亡くなりました。

 葬儀終了後 混乱する気持ちを抱えて「まずは相談してみよう!」と法律事務所に出かけました。いろいろ話を聞くうちにやはり「夫は過労死!」と確信するようになり、労災申請を決意しました。

 この申請にあたり担当いただいた弁護団のうちのお一人が中西一裕弁護士でした。弁護団の皆様は、東京の本社はもちろん、夫の出張先であった国内複数都市に加え、ロシア・モスクワへも出向き、過重労働の証拠収集、書類作成にご尽力下さいました。

 その後、千代田区労協を中心に組織された「石井さんの過労死労災認定を勝ち取る会」の皆様のお力と全国からの多くの署名も加わり、申請後1年8カ月の1992年7月労災認定を受ける事ができました。皆様のご支援に深く感謝しております。

 

 この労災申請と認定により、

(1) 夫の死は確かに過重な業務に起因していたことが証明されました。

(2) 申請に伴う調査が進むにつれ、今まで知り得なかった夫の仕事や職務環境を知る事ができました。

(3) 弁護団の先生方や、支援者の皆様の優しさに触れることにより大変癒されました。

(4) 私達遺族に労災年金の支給が始まりました。

(5) 私的な事と思っていた労災申請と認定が、働く人々に長時間過密労働を強いている企業へ反省と改善を求め、労災認定基準を含む労働行政の改正を求める事にもつながっていくことを知りました。

 夫の死後30年近く経っても過労死は無くなるどころか近頃では過酷な労働環境に加え、パワハラ・セクハラによる職場環境悪化も多く報道され、益々働く人々の命と健康が危険にさらされているように思います。遺族として被災者やご遺族が増え続ける事は耐え難いことです。過労死のない社会の実現を願ってやみません。

 労働災害に既に被災された御本人、そのご家族、また今まさに職場での悩み・苦しみを抱えている方、ご家族の働き方に心配なさっている皆様、一人で悩まず、まずはお近くの東京東部法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。きっと親身になって皆様のお力になって下さることと思います。

 


【担当弁護士 中西 一裕】

 石井さんの事件は「商社マン過労死事件」としてマスコミでも大きく報道された事件です。当時、私は弁護士登録1年目で、過労死弁護団の2名の弁護士とともに取り組みました。モスクワ出張したのは旧ソ連の最後の年で市内はどことなく騒然としていましたが、私たちは勤務先商社の協力を得て調査を行い、東京とモスクワを短期間で行き来する商社マンの過酷な勤務実態の立証活動をしたことが印象に残っています。

 この事件の数年後、当事務所に相談が寄せられた江戸川労基署管内の建設現場監督の過労死事件も受任し、厳しい工期の下で職人手配等に追われる現場監督の勤務実態を明らかにして労災認定を得ることができました。

 最近でもマスコミでたびたび報道されているように、勤労者の労働環境悪化による過労死(脳・心臓の血管疾患)や過労自殺(精神疾患による自殺)は職種を問わず発生しています。

 不幸にして事件が起きてしまう前に、ご心配な家族の方は是非ご相談いただければと思います。

 

 

弁護士活動コラム   2017年09月12日   admin

「ふるさと」と福島原発訴訟~現地検証,本人尋問が終了し,10月10日判決です~ 【弁護士 塚本 和也】

 

第1 私の「ふるさと」

 先日,お盆のため,ふるさとの島根県隠岐郡西ノ島町に帰省しました。私が中学生の頃の人口はたしか3500人ほどだったのですが,現在は2900人弱となっています。そんな過疎化の進む町ですが,お盆の時期にはたくさんの人が帰ってきます。父が先祖代々の畑で作った野菜や,親戚の人からおすそ分けされた魚やアワビ,サザエなどを堪能しました。また,伝統行事として,盆踊りとシャーラ船送りがありました。特に,明治以来続けられている,「シャーラ船送り」とは,地元の中学生と大人たちが協力してワラや竹などで作り,集落の各家でお供えされたカラフルな紙で飾りつけられた船で,海に流し,先祖の精霊が乗って帰るといわれている行事です。これを見ると,帰ってきたなと実感します。また,盆踊りやシャーラ船送りにはたくさんの人が集まり,ほとんどの人が知合いなので,たくさんの交流ができます。私は会う人みんなに,太ったな!と言われたので,ダイエットの決意をしました(何度目かわかりませんが…)。

 

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(シャーラ船送り)

 

第2 「ふるさと」と「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟

 さて,このように「ふるさと」は多くの方にとって大切な場所だと思いますが,ご存じのとおり,福島原発事故により,現在もふるさとから避難を余儀なくされている方が少なくとも約8万人おられます。ふるさとから上京して,ときどき帰省されていた方を含めると,この数倍はおられると考えられます。

 以前コラムでご紹介した「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(http://www.tobu-law.com/bengosi/archives/90)は,今年3月に結審し,10月10日に判決が言い渡される予定です。

 一昨年から昨年にかけて実施された代表原告35人の本人尋問のうち,私が当事務所の加藤弁護士,鹿島弁護士とともに担当した原告の方は,楢葉町から葛飾区に避難されている方です。この方は,15歳で地元を出て約20年間そば屋できびしい修行をした後、地元に戻って自分の店を構え、地元の水を使ったり,早朝から採った山菜,川魚を天ぷらにしたりして満足のいく蕎麦を提供していました。私生活上も、家庭を築き、マイホームも建てて、子育てもようやく終わろうとしつつありました。少しずつ積み重ねてきた幸せな人生が、本件原発事故によって、全部ひっくり返されてしまったのです。避難生活中に2人の子どもは精神的な病気になってしまい,苦しんでいます。楢葉町の避難指示は2015年9月に解除されましたが,住民の帰還率は約8%(当時)で,若い人はほとんど帰っていません。「たとえ楢葉町に帰還して蕎麦屋を再開したり、または新しい場所で開業したりしたとしても、被害が終わるわけではない。元のふるさとが戻ってくるまで、被害は終わらない。」ということを訴えていただきました。

 昨年3月には,裁判官が浜通り地域の被害地を訪れ被害実態を確認する現地検証が行われました。国と東京電力は必要性がないと猛烈に反対していましたが,私たちは,浜通り地域の復興の遅れ,動物によって荒らされた住居の匂い,人がいなくなって音がなくなった街などについて,裁判官に全身で感じてもらうことは,被害救済のためには必要不可欠であると考え,主張を続けてきた結果,全国で初めて実施されました。避難指示区域内では,裁判官を含め検証参加者はみな防護服を来て,立入許可をとり身分証を提示して入りました。私はマスコミ対応班として参加しましたが,とても緊張感のある1日でした。

 さらに,昨年5月には中通り地域での仮設住宅や保育園,農家などの現地検証も実施されました。避難指示区域でなくとも,被害があることを訴えました。私が一部担当した果樹園では,木の除染はしても,土の除染は大切な根が浅い部分に広がっていることなどからできていないこと,雨どいの下などホットスポットの存在を説明しました。小雨の降る中でしたが,裁判官は合羽のフードを被らずに聞いていました。

 私は福島で司法修習をしていた2014年から何度も弁護団の検証準備に同行しており,現地検証が無事実施されたことはとても感慨深いことでした。

 裁判所には,原告の方々や現地の状況から感じた被害と真摯に向き合い,原状回復,現状の賠償基準の面的,量的拡大,特に「ふるさと」喪失慰謝料を認めてほしいと思っています。

 

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(富岡町夜の森の桜並木,全長2㎞の大半はいまだ避難指示区域)

 

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第3 今後の取り組み

 今年3月,前橋地裁で福島原発事故被害に関する集団訴訟で初の判決が言い渡されました。国の法的責任,東京電力の非難性を認めた画期的な判決です。ただ,慰謝料の認められた人の範囲や金額については十分とはいえません。特に避難指示区域の原告の方については,これまでの賠償で十分だとほとんど棄却されてしまいました。

今年3月末には,浪江町や富岡町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示が解除されましたが,帰還率は数%と言われています。現在の避難指示解除の基準では,元の「ふるさと」がかえったといえないことの表れです。しかし,来年3月末には,現状の不十分な避難慰謝料でさえ打ち切りが予定されています。

 昨年3月,私は葛飾区で生業訴訟についての学習会を行いました。また,春ごろには生業訴訟を支援してくださっている井上監督の映画『大地を受け継ぐ』を多くの人にお勧めして観ていただきました。さらに,9月には,墨田労連の方々と1泊2日で浜通りの視察ツアーに行ってきました。現地検証と同じ場所や,避難指示解除直後の南相馬市小高区などを訪れ,夜には生業訴訟原告団長の中島さんと交流しました。参加者の方からは,あまり報道されていないため,知らないことが多かったとの感想をいただいたり,カンパをいただいたりしました。

 今年に入ってからは,裁判所に対する公正な判決を求める署名を集めています。

 私たちは、このような法廷外の取り組みに一緒に取り組んでいただける仲間をどんどん増やしたいと考えています。ともに声を挙げ、原状回復や全体救済、脱原発を進めましょう。今後ともあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

【参考】

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団・弁護団

 HP:http://www.nariwaisoshou.jp/

 フェイスブック:https://www.facebook.com/nariwaikaese

 

弁護士活動コラム   2017年08月31日   admin
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養育費を増やしたい人,減らしたい人へ 【弁護士 坂本 隆浩】

<養育費を変更できるの?>

 未成年の子がいる場合での離婚では,養育費が定められることが多いと思います。現在の離婚届にも養育費の定めをしたかどうかの欄がありますので,離婚する場合には養育費の金額をどうするかを定めることが多くなっているのではないでしょうか。その金額も,家庭裁判所の提案した算定表をネットで見ることもできますので,この算定表から大きくかけ離れたものにはなっていないのではないかと思います。

 では,そのようにしていったん決められた養育費を変更できるかですが,結論としては変更できます。

 

<どのような場合に変更できるの?>

 それは,「必要があると認めるとき」に認められるものであり,養育費を定めた合意時等の事情を前提に,その当時では予見できなかった事情の変更があり,それまでの養育費の額を支払わせるのが相当でないと認められる場合に変更できます。

 簡単な例としては,母親が親権者として養育費の支払いを受けている場合で考えると,父親の収入が大幅に減った場合には減額が認められ,逆にその収入が大幅に増えた場合には増額が認められます。同じように,母親の収入が大幅に増加すれば養育費は減額され,その収入が大幅に減った場合には増額されます。

 両親の互いの収入の増減だけではなく,再婚した場合にも増減は生じます。母親が再婚し子どもが再婚相手の養子になった場合には,再婚相手が第1次的扶養義務を負いますので,父親(実父)は扶養義務を負いません(養育費を払わなくてもよいのです)。再婚しただけで養子にならなければ,父親の扶養義務はなくなりませんが,養育費が減額されるとも考えられています。再婚相手が父親と比べてかなりの高収入で,再婚によって生活レベルが格段に上がったという場合でしょうか。

 再婚は父親の場合にもあり得ます。再婚後に子どもが生まれた場合には,父親に扶養義務者が増えますので,いったん決められた養育費は減額されることになります。養育費の減額が認められなければ,再婚後の子どもにかけられる費用が減らされることになりますので,同じ子どもなのだから平等に扱うということです。

 では,子どもが大きくなって生活費がかかるようになったから養育費を増額できるか。学齢期になり教育費もかかる,食費もかかるなどですね。結論から言えば,これだけでは認められません。いずれ子どもは大きくなる,教育費もかかる,食費もかかる,これらのことは養育費を定めたときに十分予想できたことですから,養育費の変更を認める事情の変更と認められないのです。

 

<成年になっても養育費を請求できるか>

 養育費は,未成熟子,つまり社会的・経済的に自立していない子どもを養育する費用です。成年(20歳)になったかどうかではありません。したがって,大学進学などでまだまだ親の世話にならざるを得ない場合には未成熟子として養育費を請求できます。

 ただ,過去の裁判例では,不足する生活費・学費の額,不足するに至った経緯,受けることのできる奨学金の種類・金額,アルバイトによる収入の有無・見込み・その金額,親の資力その他の学業継続に関する諸般の事情を考慮して親からの扶養の要否を論ずるとし,簡単に養育費(扶養料)の請求を認めていません。

 大学進学率が相当高くなっており,就職にも大きな影響を与え,年収にも差異をもたらしている現状で,なんで学費をためておかなかったのか,奨学金は受けられないのか,アルバイトはしないのかなどを明らかにさせようとする裁判所もどうかとは思いますが,そこまで明らかにさせないと養育費を出そうとしない父親にも問題があるようにも思えます。大学卒業までわずかながらの養育費を父親から出させることは可能でしょうが,そうなる前に面会交流等を通じて父子関係を良好に築いていくことの重要性を感じてしまいます。

弁護士活動コラム   2017年05月08日   admin

父親だって親権者になりたい。 【弁護士 仲里 歌織】

 離婚をめぐる相談時に、「父親は親権者にはなれないのでしょうか」「父親は親権を争っても不利でしょうか」、と心配をした様子で相談をうけることがあります。

 たしかに、裁判例では、乳幼児にとって「母親の存在の重要性は疑いのないもの」、母の愛情と監護が重要、などとして、父親のもとで安定的に育ってきた場合でも母親への親権変更を認めているものがあります。

 実際に、父親側の代理人として審判で争うときも、相手方の書面で、母親が必要とされている時期であるから、母親が優先されるべきで、「母性優先の原則」が適用されるべき、などと主張されることも多くあります。

 しかし、固定的な男女の役割観に合理性はないため、それを前提とする議論が子どもの成長発達にとってどれほどの意味があるのだろうかと思います。

 子の監護に関する処分においては、子の利益が最優先されるべき(民法766条1項)ですので、生物学的に、「母親」か「父親」かではなく、子どもとの関係性・情緒的な結びつき等を踏まえ子どもの成長発達に資するのはどちらのもとでの監護なのかを考えることが重要だと思っています。

 そのような観点から、父親のもとで監護されている乳幼児について、父親のもとで安心して生活し、精神的にも安定して育っていること等を主張立証して、引き続き父親のもとでの生活を継続させることが相当との裁判所の判断を得た事案がありました。

 「父親だから」「母親だから」ではなく、子どもの最善の利益、子どもの成長発達の観点からお手伝いができればと思っています。

弁護士活動コラム   2017年04月18日   admin