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東京東部法律事務所の弁護士による活動報告

「相続法改正」パート4 【弁護士 大江 京子】

自筆証書遺言制度に関する見直し

第1 自筆証書の方式緩和(968条2項)

 

1 改正の内容と改正理由(改正法968条2項、3項)

 自筆証書遺言は、遺言者の意思の正確さを確認するために厳格な要式行為とされ、目録も含めて遺言の全文、日付及び氏名を自書し、押印することが必要でした(旧法968条)。

 この厳格さのために、自筆証書遺言の活用が阻害されていると考えられた結果、目録については自書の必要がなくなりました。したがって、目録については、パソコンの使用や他人による代筆が認められるようになり、通帳のコピーや登記事項証明書を目録として使用することも可能となりました。但し、目録の頁ごとに、遺言者の署名と押印が必要です。また、自書でない財産目録を訂正する場合の方式は従前と変わらないとされており、「遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ。その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない」(968条3項)ので、注意が必要です。

 遺言の方式緩和については、2019年1月13日から施行されています。 

 

2 制度改正のメリットと注意点

 財産が多い場合や、相続人や受贈者が多い場合、分割方法など細かに指定する場合には、自筆証書遺言は不向きであり、できれば公証証書遺言を作成することをお勧めします。自筆証書遺言の厳格な要式に違反していると判断されれば、遺言自体が無効になってしまうなど紛争のリスクが高いという難点があるからです。

 今回の改正で、目録については、自書でなくてもよくなったため、多少便利になったともいえますが、その場合も目録の訂正は要注意です。単純にパソコンで打ち直した訂正後の目録に差し替えるだけでは、968条3項の要求する要式を満たさないとされる可能性があります。目録を訂正する場合は、本文も新たに書き直して、新たな遺言書として作成するほうが無難でしょう。

 

第2 法務局における自筆証書遺言の保管制度

1 新法の制定

 法務局における遺言書の保管等に関する法律が制定され、2020年7月10日から施行されます。

 

2 制度の内容

 自筆証書遺言については、遺言者等が私的に保管する以外になく、このため、遺言書作成後の紛失や隠匿・変造のおそれがあるほか、相続人らが、遺言書の存在を知らずに遺産分割を行い、のちに自筆証書遺言が発見されるなどの事態も生じかねず、かえって紛争の種になるということがありました。

 そこで、自筆書証遺言を確実に保管し、相続人らが相続開始後にその存在を法務局に問い合わせて遺言の存在を把握できるよう自筆証書遺言の公的保管制度が新設されました。

 また、この制度により保管された遺言書は、自筆証書遺言に必要とされていた検認の手続きが不要となりました。

 

3 申請と撤回

 自筆証書の保管は、遺言者自らが、管轄の法務局に出向き申請しなければなりません。

 また、遺言者はいつでも、保管の申請を撤回することができますが、その場合も、遺言者自らが、法務局に出向く必要があります。

 

弁護士活動コラム   2019年02月21日   admin

いのちのボランティア 【事務局 鈴木 清子】

 競泳で活躍している池江璃花子さんが白血病を公表した。

 いま日本骨髄バンクにドナー登録の手続などの問い合わせが相次いでいるという。

 白血病は血液のがんともいわれる。治療薬の投与が行われることが多いが、治療が難しい場合などは骨髄移植が選択肢となる。移植には白血球のHLA型が一致するドナーを探すこととなる。

 

 日本骨髄バンクは1991年に設立された。

 私は1995年に骨髄バンクのドナーとして骨髄液を提供した経験がある。

 骨髄バンクのことをテレビで見て知り登録をした。1年後に2次検査の通知がきたが3次検査の連絡が入ったのはさらに1年くらい後のことであった。

 その後、コーディネーターから連絡が入り、意思確認及び家族の同意の確認があり、窓口となった大きな病院の血液内科の医師から詳しい骨髄移植の説明を受け検査をうけた。

 最終同意書を交わす際には第三者である弁護士も同席をした。この最終同意書に署名後は、骨髄提供の意思を撤回することは出来ない。患者さんはこの時点から造血機能を破壊していき、新しい骨髄液が入る準備をしていくからである。

 広報活動として、役所や企業等の研修で使用する「あなたを待っている人がいる―いのちのボランティア」というビデオを製作するのでご協力をとのことで撮影も行われた。入院前の健康診断と自己血輸血用の採血の日から、入院し、腸骨(骨盤の骨)からの骨髄液採取、4泊5日の入院中の様子が撮られている。

 採取当日は麻酔が覚めた時は気持ち悪さがあった。針を刺した腰の痛みは退院後一週間もたたないうちに消えていき、日常生活に戻った。

 事務所には経緯を説明し、ボランティアのドナー休暇ということで一週間休みをもらっての提供であった。

 そのビデオを見た知人達から、弁護士会や区役所で見たと連絡が入り、多くの人が見ていることを知り、少しは役に立ったのかなと思った。

 

 一年ほど前、事務所の弁護士宛に入ってきたファックスをみて驚いた。

 病院名と日時が記載されており、骨髄採取のための最終同意に、その日立ちあえるかどうかのファックスであった。

 東京弁護士会では、骨髄移植のための骨髄採取の最終同意面談に立会人となる弁護士を派遣する事業を行っており、同弁護士会での研修を受け、昨年立会弁護士としての登録をしたとのことである。

 当事務所、新進気鋭の鹿島裕輔弁護士である。

 骨髄バンクに関わる活動は、ボランティアである。鹿島弁護士は建設アスベスト訴訟や原発被害者弁護団の一員として活躍している。その忙しい中でこの登録をしていたことが、同志を得たような気持ちになりとても嬉しかった。

 

 私は最終同意面談の際、仕事柄、薬害問題や医療事故の訴訟も扱うため、不安もあった。特に全身麻酔などしたことがないことが怖かった。当初、100%安全とはいえないという母親の気持ちを説き伏せてしまったことも思い出され、気持ちがゆれていた。そんなとき、医師と共に、同席してくれた弁護士さんが落ちついていて明るくしっかりと説明をしてくれたことで不安が薄まっていったことを思い出す。

 

 池江さんも、私や鹿島弁護士も、私が骨髄液を提供した当時16歳だった患者さんも、家族や両親、職場や学校の先輩など多くの人たちに支えられている。

 そんな人と人とのつながりの中で、みんな生きている。

 

弁護士活動コラム   2019年02月21日   admin

繰り返される「#保育園落ちた」 【弁護士 田村 文佳】

 今年もまた残念ながら、「#保育園落ちた」「#保育園入りたい」のワードがSNS上で吹き荒れる時期がやってきた。もはや夫婦で正社員フルタイム勤務でも保育園に入れないことは全く珍しくなく、都市部に限らず「母子家庭なのに入れなかった」「妊娠中に満員電車を避けるために時短勤務にしていたら、減点になり入れなかった」「保育士だが、落ちたから復職できない」「きょうだい加点があるのに落ちた」「子供いないけど、#保育園落ちた、を見ているととても産む気になれない」といった模様である。

 さらに今年は、10月から幼児教育・保育の無償化が実施される予定であることを受けて、「#無償化より全入」のワードもあわせて沸騰中である。かくいう私も保育園の結果通知を悶悶としながら待つことになった。

 こういった声をSNS上で見るにつけ非常に気になる点がある。それは、投稿者が母親あるいは子どもがいない女性と思われる人ばかりであることだ。父親の立場からのコメントはほとんど見かけず、子どもがいない男性に至っては、私の知る限りは皆無である。問題の根深さがここに表れているように思う。

 

 自分の子どもが保育園に入れないことは、母親にとって切実な問題だが父親にとっては違うのか。保育園に入れないという叫びを聞いて、女性は将来自分は子どもを持てないのではと想像しても、男性はそんな想像をしないのか。

  おそらくそういうことなのだろう。

 

  なぜなら、保育園に入れなくて仕事を辞めることになるのは、多くの場合男性ではなく女性だからである。そしてこの保育園不足の問題が、これほどまでに無残に放置され、全入には程遠い現状の原因の一端が、ここにあるように思う。

 

  それは、一言で言えば、保育園に入れなくても母親が仕事を辞めればすむ問題だと、社会(強いて言うなら男社会)に捉えられているからではないか。

 ここには、女性が仕事を辞めることを軽んじている空気が間違いなく存在する。

 

 しかし、もしこれを読んでいるあなたが男性だったとしたら、ちょっと想像してみてほしい。自分が今の仕事を辞めなければならなくなり、その理由が「保育園に入れなかったから」という場面を。仕事に就くまでの過程は、人それぞれである。たまたま今の会社に就職することになった人もいれば、ずっと希望していた職種、会社に入るために長く努力を重ねてきた人もいるだろう。そして現在の職場に満足している人もいれば、満足していない人ももちろんいるだろう。仕事をしている理由も、生活のため、自己実現のためなど人それぞれだと思う。

 

 しかし、どのような現状の人でも、自分の意思とは無関係に、ある日突然、「子どもが保育園に入れなかったから」仕事を辞めなければならなくなり、これまで自分なりに積み重ねてきた経験やキャリアが突然遮断される現実は、あまりにも不条理で理不尽である。そのような理不尽さを、今は圧倒的に女性に強いているのである。

 どうか、育児の問題を、女性だけの問題にしないでほしい、父親も保育園に入れない問題を我が事としてとらえてほしいと切に思う。

 

 現在、国が行う子育て支援と称する政策は、幼児教育保育の無償化や子連れ出勤推奨など、育児とは程遠いところにいる人間が考えたとしか思えない、見当違いのものばかりである。

 幼児教育保育無償化に年間7764億円をあてるのなら(しかも国が全額賄うのは来年10月から半年間だけである)、その税金で保育士の給料を上げて欲しい、せめて認可に入れなかった人たちの補助金をもっと手厚くしてほしい、現状のまま無償化したら認可に入れた人と入れなかった人の格差が広がるばかりである、こんな素朴な声がまったく受け入れてもらえない。

 

 保育園不足で子供を産んだら仕事をやめなくてはならない状況が現実としてある中、この時期に78歳の老人男性国会議員が少子高齢化について「産まなかったほうが問題」と宣った。おそらく彼は、この時期、保育園の内定通知、不承諾通知が届くことさえ知らない。

 産めば仕事を追われ、産まなかったら責められるのか。

 もはやこの国自体が、ブラック企業のようである。

 

弁護士活動コラム   2019年02月15日   admin

「相続法改正」パート3 【弁護士 大江 京子】

夫婦間での居住不動産の贈与等の保護(改正法903条4項)

 

1 改正法の内容(改正法903条4項)

 婚姻期間20年以上の配偶者の一方が他方に対し、居住用不動産を遺贈又は贈与したときは、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定される(特別受益と扱わない)。

 

2 現行法と改正理由

 現行法では、夫婦間で居住用建物や敷地の生前贈与や遺贈を行っても、特別受益として相続分の計算では持ち戻し義務が課されるため、配偶者が取得できる遺産額は、結果的に贈与等を行わなかった場合と変わりませんでした。

 特別受益の制度とは、共同相続人の中で、被相続人から遺贈を受けた場合、又は、結婚・養子縁組・生計の資本として生前贈与を受けた場合には、これを遺産の前渡しとみなし、共同相続人間の公平を図るために、相続人の死亡時の財産に遺贈・贈与の価額を加えたものを相続財産として(これを持ち戻しと言います)、各自の相続分を算定し、遺贈・贈与を受けた者(特別受益者)は、この相続分から遺贈贈与の額を差し引いたものを相続するとした制度です。

 例えば、相続人A(妻)BC(子ども)の3名で、被相続人(夫)の死亡時の財産が3000万円とします。Aが、生前に被相続人から居住用不動産3000万円の贈与を受けていたケースを現行法で考えます。

 

  居住用不動産3000万円の贈与は特別受益にあたりますので、

  3000万円(死亡時の財産)+30000万円(贈与)=6000万円(相続財産)

  6000万円×1/2=3000万円 Aの相続分

  6000万円×1/2×1/2=1500万円 BCの相続分

  3000万円-30000万円=0円 Aが実際に受け取る相続分はなし

 

 しかし、長年連れ添った夫婦間で、居住用不動産を贈与するというのは、配偶者の長年の功績に報いるために行われることが多く、また、配偶者の生活保障を行う趣旨でなされるのが一般ですので、これらの被相続人の意思を尊重しようというのが、今回の改正の趣旨です。

 前述の例でいうと、改正法が適用されると、原則として持ち戻しが免除される結果、配偶者が実際に取得できる金額が増えます。

 

  相続財産は、3000万円

  3000万円×1/2=1500万円 Aの相続分

  3000万円×1/2×1/2=750万円 BCの相続分

 

 ただし、あくまで持ち戻し免除の意思表示があったと「推定される」だけですので、被相続人が、免除はしないと明示していた場合や、免除していないと言える客観的な事情が立証されると、配偶者は持ち戻し義務を免除されません。

 

3 要件(改正法 903条4項)

  • 婚姻期間20年以上の夫婦
  • 夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し
  • その居住の用に供する建物又はその敷地を遺贈又は贈与をしたとき

 

4 適用場面・制度のメリット

 現行法上(改正法でも)、被相続人が持ち戻し免除の意思表示を遺言(が望ましいがそれ以外の方法でも有効とするのが実務)その他の方法によりしていれば、持ち戻しの必要はありません(現行法903条3項 改正法903条3項)。裁判例の中には、妻の老後の生活保障のための贈与であり、(黙示の)持ち戻しの免除があったとして残された配偶者を保護したものもあります(東京高裁平成8年8月26日)。

 改正法により、明示の意思表示をしていない場合でも、原則として、上記の要件を満たす場合は、持ち戻し免除の意思表示があったと推定されますので、その分残された配偶者の保護は厚くなります。

 ただし、生前贈与や遺贈が遺留分を侵害する場合には、遺留分算定の基礎に、改正法によっても、贈与・遺贈された居住用不動産の価額が加算される場合があることに注意してください。

 なお、居住用の建物および敷地を贈与・遺贈していた場合は本法の適用があるかが問題となりますが、この点は、立法過程でも特に問題にされていないようです。条文の文言通り、建物又は敷地のいずれか一方の贈与・遺贈のみ適用されると解されます。両方だと、他の相続人に対する影響が大きすぎるというのが理由ではないかと思います。

 ただし、マンションの場合は、占有部分の建物と敷地利用権が一体ですので、問題となります。マンションに居住する高齢者が多いことから、居住用のマンション(建物部分と敷地部分)の贈与等が適用されないとなると改正の趣旨も半減しますので、適用が認められるのではないかと考えます。

 

弁護士活動コラム   2019年02月12日   admin

「相続法改正」パート2 【弁護士 大江 京子】

第3 配偶者(長期)居住権(改正法1028条~1036条)

 

1 制度の概要

 前号のコラムで説明した配偶者短期居住権は、少なくとも6か月間は、自宅を明け渡す必要がないという最低限度且つ暫定的な配偶者居住権保護の制度でしたが、次にご紹介する「配偶者居住権制度」(長期)は、永続的な配偶者の居住権保護を認めるものです。

 簡単に言うと、居住建物を所有権と居住権に分けて別々に相続することを認める制度といえます。なお、配偶者居住権の性質は法定の債権とされています。債権という点では賃借権と同じですが、無償ですので、その性質は使用貸借に近いと言えます。但し、原則終身の権利で、登記ができて第三者にも対抗できるなど、使用貸借よりも保護が厚くなっています。

 従来の法制度では、居住建物(敷地権を含む)を相続するということは所有権を取得するということでした。

 したがって、居住建物(敷地権を含む)の価値が仮に4000万円で、そのほかの遺産として預金が2000万円で、夫が亡くなり、相続人が妻と子供2人の場合を考えます。

 遺産全体で6000万円、妻の相続分3000万、子供は各1500万の相続分となります。この場合、妻が自宅に住み続けたいと考えれば、これまでであれば、自宅建物を相続して代償金として1000万を用意して子供ども2名に500万円ずつ支払う必要がありました。1000万を用意できなければ、妻は自宅建物を相続できません。仮に1000万円を用意できても、それでは生活費に不足が生じることも考えられます。

 新設された配偶者居住権(長期)は、このように自宅建物以外に遺産がないか、あっても少ない場合に、配偶者に居住権を確保させながら、金銭の負担を減らし、場合によっては、配偶者に金融資産も取得させることができる制度であると説明されています。

 仮に、自宅建物(敷地権を含む)の4000万の価値のうち居住権が1000万、所有権が3000万と評価されれば、妻は、自宅の居住権のほかに、金融資産の2000万を相続できる可能性が出てきます。

 

2 要件

 ①配偶者が、被相続人の財産に属する建物に

 ②相続開始時に

 ③居住していること

 ④相続開始時に被相続人が配偶者以外の者と建物を共有していないこと

 ⑤遺産分割協議、遺産分割審判または遺言により定めること(手続き)

 

3 効果

(1)居住建物の全部について無償で原則として終身、使用及び収益をする権利を取得する。但し、期間については、遺産分割協議・審判又は遺言で、別段の定めをすることができる。

  例えば、配偶者が将来、身体的な条件その他により自宅で生活ができなくなって施設に入所するまでの期間というように不確定な期限を定めることも可能と解されています。

 

(2)登記をすれば第三者に対抗できる。

 逆に言えば、配偶者居住権の登記がないと、善意の第三者に対抗できません。所有権を取得した他の相続人が、勝手に建物を売却してしまったとき、配偶者居住権の登記がないと、新所有者から明け渡しを求められれば、配偶者は出ていかなくてはなりません。

 

(3)配偶者居住権は譲渡はできない。所有者の承諾を得れば賃貸することはできる。

 

(4)通常の必要費は配偶者の負担。特別の必要費及び有益費は所有者負担。通常の必要費とは、小規模な修繕費用などを指しますが、建物および敷地の固定資産税が含まれるとする見解もあります。この点は争いがあり固定資産税は所有者の負担とする説も有力です。特別の必要費の例としては、災害などで損壊した建物の修繕費用などがあげられています。有益費の例としては、建物増改築費用が挙げられます。所有者の承諾があれば、配偶者は建物の増改築をすることが可能です。

 マンションの管理費・修繕積立金については、固定資産税と同様に所有者の負担であるとする説が有力と思われます。

 

4 適用場面・制度のメリット

(1)遺産分割協議等の選択肢が増えると言われています。

 もちろん、現行制度の下でも、遺産分割協議の内容として、あるいは審判で、配偶者にこのような権利(使用貸借)を認めることは可能です。ただし、その場合であっても、登記はできませんので配偶者の居住権の保護としては不安定であり保護に欠けることは否めません。

 

(2)制度の最大のメリットは、遺産のうち金融資産が少ない場合でも、配偶者が居住建物を取得しながら、その他の遺産も取得できる余地が増えることとされています。

 ただし、その可能性は配偶者居住権の評価にかかってきます。評価の方法については、法制審会の中でも議論されましたが、まだ、指針は決まっていません。今後、何らかの簡易な評価方法についての指針が決まるものと思われます。

 

 

弁護士活動コラム   2019年01月30日   admin