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東京東部法律事務所の弁護士による活動報告

過労死遺族の依頼者からの特別寄稿 【弁護士 中西 一裕】

1人で悩まないで まず相談を! 

【過労死遺族 石井 幸子】

 

 夫は大手商社に勤務していた27年前、対ソヴィエト(現ロシア)貿易に携わっておりました。常に出張の多い職務ではありましたが、死亡直前には出張先での長時間過密労働に加えて仕事上のトラブルも発生した中、1990年7月15日、心筋梗塞を発症し47歳の若さで亡くなりました。

 葬儀終了後 混乱する気持ちを抱えて「まずは相談してみよう!」と法律事務所に出かけました。いろいろ話を聞くうちにやはり「夫は過労死!」と確信するようになり、労災申請を決意しました。

 この申請にあたり担当いただいた弁護団のうちのお一人が当事務所の中西一裕弁護士でした。弁護団の皆様は、東京の本社はもちろん、夫の出張先であった国内複数都市に加え、ロシア・モスクワへも出向き、過重労働の証拠収集、書類作成にご尽力下さいました。

 その後、千代田区労協を中心に組織された「石井さんの過労死労災認定を勝ち取る会」の皆様のお力と全国からの多くの署名も加わり、申請後1年8カ月の1992年7月労災認定を受ける事ができました。皆様のご支援に深く感謝しております。

 

 この労災申請と認定により、

(1) 夫の死は確かに過重な業務に起因していたことが証明されました。

(2) 申請に伴う調査が進むにつれ、今まで知り得なかった夫の仕事や職務環境を知る事ができました。

(3) 弁護団の先生方や、支援者の皆様の優しさに触れることにより大変癒されました。

(4) 私達遺族に労災年金の支給が始まりました。

(5) 私的な事と思っていた労災申請と認定が、働く人々に長時間過密労働を強いている企業へ反省と改善を求め、労災認定基準を含む労働行政の改正を求める事にもつながっていくことを知りました。

 夫の死後30年近く経っても過労死は無くなるどころか近頃では過酷な労働環境に加え、パワハラ・セクハラによる職場環境悪化も多く報道され、益々働く人々の命と健康が危険にさらされているように思います。遺族として被災者やご遺族が増え続ける事は耐え難いことです。過労死のない社会の実現を願ってやみません。

 労働災害に既に被災された御本人、そのご家族、また今まさに職場での悩み・苦しみを抱えている方、ご家族の働き方に心配なさっている皆様、一人で悩まず、まずはお近くの東京東部法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。きっと親身になって皆様のお力になって下さることと思います。

 


【担当弁護士 中西 一裕】

 石井さんの事件は「商社マン過労死事件」としてマスコミでも大きく報道された事件です。当時、私は弁護士登録1年目で、過労死弁護団の2名の弁護士とともに取り組みました。モスクワ出張したのは旧ソ連の最後の年で市内はどことなく騒然としていましたが、私たちは勤務先商社の協力を得て調査を行い、東京とモスクワを短期間で行き来する商社マンの過酷な勤務実態の立証活動をしたことが印象に残っています。

 この事件の数年後、当事務所に相談が寄せられた江戸川労基署管内の建設現場監督の過労死事件も受任し、厳しい工期の下で職人手配等に追われる現場監督の勤務実態を明らかにして労災認定を得ることができました。

 最近でもマスコミでたびたび報道されているように、勤労者の労働環境悪化による過労死(脳・心臓の血管疾患)や過労自殺(精神疾患による自殺)は職種を問わず発生しています。

 不幸にして事件が起きてしまう前に、ご心配な家族の方は是非ご相談いただければと思います。

 

 

弁護士活動コラム   2017年09月12日   admin

「ふるさと」と福島原発訴訟~現地検証,本人尋問が終了し,10月10日判決です~ 【弁護士 塚本 和也】

 

第1 私の「ふるさと」

 先日,お盆のため,ふるさとの島根県隠岐郡西ノ島町に帰省しました。私が中学生の頃の人口はたしか3500人ほどだったのですが,現在は2900人弱となっています。そんな過疎化の進む町ですが,お盆の時期にはたくさんの人が帰ってきます。父が先祖代々の畑で作った野菜や,親戚の人からおすそ分けされた魚やアワビ,サザエなどを堪能しました。また,伝統行事として,盆踊りとシャーラ船送りがありました。特に,明治以来続けられている,「シャーラ船送り」とは,地元の中学生と大人たちが協力してワラや竹などで作り,集落の各家でお供えされたカラフルな紙で飾りつけられた船で,海に流し,先祖の精霊が乗って帰るといわれている行事です。これを見ると,帰ってきたなと実感します。また,盆踊りやシャーラ船送りにはたくさんの人が集まり,ほとんどの人が知合いなので,たくさんの交流ができます。私は会う人みんなに,太ったな!と言われたので,ダイエットの決意をしました(何度目かわかりませんが…)。

 

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(シャーラ船送り)

 

第2 「ふるさと」と「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟

 さて,このように「ふるさと」は多くの方にとって大切な場所だと思いますが,ご存じのとおり,福島原発事故により,現在もふるさとから避難を余儀なくされている方が少なくとも約8万人おられます。ふるさとから上京して,ときどき帰省されていた方を含めると,この数倍はおられると考えられます。

 以前コラムでご紹介した「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(http://www.tobu-law.com/bengosi/archives/90)は,今年3月に結審し,10月10日に判決が言い渡される予定です。

 一昨年から昨年にかけて実施された代表原告35人の本人尋問のうち,私が当事務所の加藤弁護士,鹿島弁護士とともに担当した原告の方は,楢葉町から葛飾区に避難されている方です。この方は,15歳で地元を出て約20年間そば屋できびしい修行をした後、地元に戻って自分の店を構え、地元の水を使ったり,早朝から採った山菜,川魚を天ぷらにしたりして満足のいく蕎麦を提供していました。私生活上も、家庭を築き、マイホームも建てて、子育てもようやく終わろうとしつつありました。少しずつ積み重ねてきた幸せな人生が、本件原発事故によって、全部ひっくり返されてしまったのです。避難生活中に2人の子どもは精神的な病気になってしまい,苦しんでいます。楢葉町の避難指示は2015年9月に解除されましたが,住民の帰還率は約8%(当時)で,若い人はほとんど帰っていません。「たとえ楢葉町に帰還して蕎麦屋を再開したり、または新しい場所で開業したりしたとしても、被害が終わるわけではない。元のふるさとが戻ってくるまで、被害は終わらない。」ということを訴えていただきました。

 昨年3月には,裁判官が浜通り地域の被害地を訪れ被害実態を確認する現地検証が行われました。国と東京電力は必要性がないと猛烈に反対していましたが,私たちは,浜通り地域の復興の遅れ,動物によって荒らされた住居の匂い,人がいなくなって音がなくなった街などについて,裁判官に全身で感じてもらうことは,被害救済のためには必要不可欠であると考え,主張を続けてきた結果,全国で初めて実施されました。避難指示区域内では,裁判官を含め検証参加者はみな防護服を来て,立入許可をとり身分証を提示して入りました。私はマスコミ対応班として参加しましたが,とても緊張感のある1日でした。

 さらに,昨年5月には中通り地域での仮設住宅や保育園,農家などの現地検証も実施されました。避難指示区域でなくとも,被害があることを訴えました。私が一部担当した果樹園では,木の除染はしても,土の除染は大切な根が浅い部分に広がっていることなどからできていないこと,雨どいの下などホットスポットの存在を説明しました。小雨の降る中でしたが,裁判官は合羽のフードを被らずに聞いていました。

 私は福島で司法修習をしていた2014年から何度も弁護団の検証準備に同行しており,現地検証が無事実施されたことはとても感慨深いことでした。

 裁判所には,原告の方々や現地の状況から感じた被害と真摯に向き合い,原状回復,現状の賠償基準の面的,量的拡大,特に「ふるさと」喪失慰謝料を認めてほしいと思っています。

 

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(富岡町夜の森の桜並木,全長2㎞の大半はいまだ避難指示区域)

 

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第3 今後の取り組み

 今年3月,前橋地裁で福島原発事故被害に関する集団訴訟で初の判決が言い渡されました。国の法的責任,東京電力の非難性を認めた画期的な判決です。ただ,慰謝料の認められた人の範囲や金額については十分とはいえません。特に避難指示区域の原告の方については,これまでの賠償で十分だとほとんど棄却されてしまいました。

今年3月末には,浪江町や富岡町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示が解除されましたが,帰還率は数%と言われています。現在の避難指示解除の基準では,元の「ふるさと」がかえったといえないことの表れです。しかし,来年3月末には,現状の不十分な避難慰謝料でさえ打ち切りが予定されています。

 昨年3月,私は葛飾区で生業訴訟についての学習会を行いました。また,春ごろには生業訴訟を支援してくださっている井上監督の映画『大地を受け継ぐ』を多くの人にお勧めして観ていただきました。さらに,9月には,墨田労連の方々と1泊2日で浜通りの視察ツアーに行ってきました。現地検証と同じ場所や,避難指示解除直後の南相馬市小高区などを訪れ,夜には生業訴訟原告団長の中島さんと交流しました。参加者の方からは,あまり報道されていないため,知らないことが多かったとの感想をいただいたり,カンパをいただいたりしました。

 今年に入ってからは,裁判所に対する公正な判決を求める署名を集めています。

 私たちは、このような法廷外の取り組みに一緒に取り組んでいただける仲間をどんどん増やしたいと考えています。ともに声を挙げ、原状回復や全体救済、脱原発を進めましょう。今後ともあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

【参考】

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団・弁護団

 HP:http://www.nariwaisoshou.jp/

 フェイスブック:https://www.facebook.com/nariwaikaese

 

弁護士活動コラム   2017年08月31日   admin
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養育費を増やしたい人,減らしたい人へ 【弁護士 坂本 隆浩】

<養育費を変更できるの?>

 未成年の子がいる場合での離婚では,養育費が定められることが多いと思います。現在の離婚届にも養育費の定めをしたかどうかの欄がありますので,離婚する場合には養育費の金額をどうするかを定めることが多くなっているのではないでしょうか。その金額も,家庭裁判所の提案した算定表をネットで見ることもできますので,この算定表から大きくかけ離れたものにはなっていないのではないかと思います。

 では,そのようにしていったん決められた養育費を変更できるかですが,結論としては変更できます。

 

<どのような場合に変更できるの?>

 それは,「必要があると認めるとき」に認められるものであり,養育費を定めた合意時等の事情を前提に,その当時では予見できなかった事情の変更があり,それまでの養育費の額を支払わせるのが相当でないと認められる場合に変更できます。

 簡単な例としては,母親が親権者として養育費の支払いを受けている場合で考えると,父親の収入が大幅に減った場合には減額が認められ,逆にその収入が大幅に増えた場合には増額が認められます。同じように,母親の収入が大幅に増加すれば養育費は減額され,その収入が大幅に減った場合には増額されます。

 両親の互いの収入の増減だけではなく,再婚した場合にも増減は生じます。母親が再婚し子どもが再婚相手の養子になった場合には,再婚相手が第1次的扶養義務を負いますので,父親(実父)は扶養義務を負いません(養育費を払わなくてもよいのです)。再婚しただけで養子にならなければ,父親の扶養義務はなくなりませんが,養育費が減額されるとも考えられています。再婚相手が父親と比べてかなりの高収入で,再婚によって生活レベルが格段に上がったという場合でしょうか。

 再婚は父親の場合にもあり得ます。再婚後に子どもが生まれた場合には,父親に扶養義務者が増えますので,いったん決められた養育費は減額されることになります。養育費の減額が認められなければ,再婚後の子どもにかけられる費用が減らされることになりますので,同じ子どもなのだから平等に扱うということです。

 では,子どもが大きくなって生活費がかかるようになったから養育費を増額できるか。学齢期になり教育費もかかる,食費もかかるなどですね。結論から言えば,これだけでは認められません。いずれ子どもは大きくなる,教育費もかかる,食費もかかる,これらのことは養育費を定めたときに十分予想できたことですから,養育費の変更を認める事情の変更と認められないのです。

 

<成年になっても養育費を請求できるか>

 養育費は,未成熟子,つまり社会的・経済的に自立していない子どもを養育する費用です。成年(20歳)になったかどうかではありません。したがって,大学進学などでまだまだ親の世話にならざるを得ない場合には未成熟子として養育費を請求できます。

 ただ,過去の裁判例では,不足する生活費・学費の額,不足するに至った経緯,受けることのできる奨学金の種類・金額,アルバイトによる収入の有無・見込み・その金額,親の資力その他の学業継続に関する諸般の事情を考慮して親からの扶養の要否を論ずるとし,簡単に養育費(扶養料)の請求を認めていません。

 大学進学率が相当高くなっており,就職にも大きな影響を与え,年収にも差異をもたらしている現状で,なんで学費をためておかなかったのか,奨学金は受けられないのか,アルバイトはしないのかなどを明らかにさせようとする裁判所もどうかとは思いますが,そこまで明らかにさせないと養育費を出そうとしない父親にも問題があるようにも思えます。大学卒業までわずかながらの養育費を父親から出させることは可能でしょうが,そうなる前に面会交流等を通じて父子関係を良好に築いていくことの重要性を感じてしまいます。

弁護士活動コラム   2017年05月08日   admin

父親だって親権者になりたい。 【弁護士 仲里 歌織】

 離婚をめぐる相談時に、「父親は親権者にはなれないのでしょうか」「父親は親権を争っても不利でしょうか」、と心配をした様子で相談をうけることがあります。

 たしかに、裁判例では、乳幼児にとって「母親の存在の重要性は疑いのないもの」、母の愛情と監護が重要、などとして、父親のもとで安定的に育ってきた場合でも母親への親権変更を認めているものがあります。

 実際に、父親側の代理人として審判で争うときも、相手方の書面で、母親が必要とされている時期であるから、母親が優先されるべきで、「母性優先の原則」が適用されるべき、などと主張されることも多くあります。

 しかし、固定的な男女の役割観に合理性はないため、それを前提とする議論が子どもの成長発達にとってどれほどの意味があるのだろうかと思います。

 子の監護に関する処分においては、子の利益が最優先されるべき(民法766条1項)ですので、生物学的に、「母親」か「父親」かではなく、子どもとの関係性・情緒的な結びつき等を踏まえ子どもの成長発達に資するのはどちらのもとでの監護なのかを考えることが重要だと思っています。

 そのような観点から、父親のもとで監護されている乳幼児について、父親のもとで安心して生活し、精神的にも安定して育っていること等を主張立証して、引き続き父親のもとでの生活を継続させることが相当との裁判所の判断を得た事案がありました。

 「父親だから」「母親だから」ではなく、子どもの最善の利益、子どもの成長発達の観点からお手伝いができればと思っています。

弁護士活動コラム   2017年04月18日   admin

アメリカ法廷ドラマから見える日米の法制度の違い~第1回懲罰的損害賠償制度~ 【弁護士 山添 健之】

 

 アメリカでは、「法廷ドラマ」が、テレビドラマのひとつのジャンルとして確立していて、日本でも多くのアメリカ法廷ドラマが放映されています。古くは「弁護士ペリー・メイスン」に始まり、「L.A.ロー 七人の弁護士」、「ザ・プラクティス ボストン弁護士ファイル」、少し毛色は違いますが「アリー・my love」、最近では「The Good Wife」などが人気のようです。

 日本にも弁護士(あるいは検察官)が主役のドラマはいくつかありますが、アメリカの法廷ドラマは、日本のものに比べて、法廷での場面が格段に長く、かつスリリングですし、またリアリティがあり、アメリカの社会問題や裁判にまつわる問題をよく描写していると評されています。そういった理由で、弁護士の間でも、アメリカの法廷ドラマのファンは多いと感じています。

 

 アメリカの法廷ドラマを見ていると、日本と米国の法律の違いをあらためて感じることがありますし、一般の方が見ていても「アメリカの法律って日本とこんなに違うんだ」と感じることがあると思います。今回はそのような日米の法制度の違いのひとつとして、「懲罰的損害賠償制度」について簡単にお話したいと思います。

 「損害賠償」というのは、人が故意または過失により、あるいは契約に反する行為を行ったことによって、他者に損害を与えてしまった場合に、その損害を賠償する制度のことです。交通事故や医療過誤、あるいは犯罪行為によって人を死亡させたり、けがをさせたり、財産を侵害した場合に「賠償金」を支払わなければならないのは、法律が「損害賠償」の制度を定めているからです。

 日本において「損害賠償」は、「実際に生じた損害」の金額に限られています。つまり、不法行為によって失われたものを回復させる限度での損害賠償しか認められていません。ですから、例え人が亡くなるような事件・事故であっても、賠償額が2億円を越えるようなことはまれです。

 ところがアメリカでは、被害者がけがを負った程度でも、賠償額が億単位になることがあります。これは、アメリカ(の州法)では、損害賠償請求訴訟において、「実際に生じた損害」の賠償(compensatory damages)に限られず、「懲罰的損害賠償(punitive damages)」が認められているからです。

 懲罰的損害賠償とは、加害者が被害者に意図的に損害を与えた場合など、加害者の行為が強く非難される場合に、加害行為の再発を抑止する目的で、「実際に生じた損害」を大きく上回る賠償責任を罰則的に課することを認める制度です。

 

 二十年近く前になりますが、「アメリカでは某ハンバーガーチェーンのコーヒーをこぼしたお客さんが会社を訴えて何億円も賠償をもらった」というニュースが話題になったことがありました。この事件は最終的には数千万円の支払いによる和解で解決していますが、一審の陪審員は、実際に生じた損害の賠償に加えて、270万ドルの「懲罰的損害賠償」を命じたのです。(なお、この「某ハンバーガーチェーン」の事件は、アメリカの訴訟社会の悪しき例、すなわち「大したけがでもないし自分のミスでコーヒーをこぼしたのに大金を手にした」という文脈で語られることがありますが、この事件の被害者のおばあちゃんと家族を取材したアメリカのドキュメンタリー映画をみると、かなりひどい火傷を負っていること、ハンバーガーチェーンが過去に「コーヒーが熱すぎる」ことについて多数の苦情を受けていたのに、これを放置していたことなどがわかります。)

 アメリカの法廷ドラマでも、被害者が製薬企業・飲料メーカー・銀行などを相手にした訴訟で、陪審員が数十億円の支払いを求める判断を下すことがあります。これらも「懲罰的損害賠償」がテーマとなっている訴訟で、ドラマの主役である被害者側の弁護士が、「懲罰的損害賠償」を認めさせるために躍起になる姿が描かれています。「懲罰的損害賠償」の額を算定するにあたっては、加害者側の経済規模や、加害行為によって生じた利益(先ほどの例では「コーヒーの売上げ」)が大きく影響することから、多額の賠償を課せられるのは、多くが大企業です。

 

 しかし、そのような多額の賠償金を課せられ続けるアメリカの大企業が黙っているわけはありません。当然、「懲罰的損害賠償が企業活動の自由を損なっている」という声があがり、「不法行為改革」(tort reform)とよばれる、大規模な運動が繰り広げられました。(なお、tort reformの主張の中には、懲罰的損害賠償の制限以外にも、例えば「訴訟費用の敗訴者負担」といった、日本でも導入が検討され、多くの弁護士会が反対している制度の主張も含まれています。)

 そのような運動の結果、アメリカのいくつかの州では懲罰的損害賠償の額に上限を設ける等の州法が成立するにいたっています。

 

 ドラマThe good wifeでは、銀行が担保に取った住宅のプールを放置し、腐敗した水で繁殖した蚊により病気にかかった少女が、銀行に懲罰的損害賠償を求めた事件で、数十億円の和解金を獲得し、主人公が属するシカゴの大手法律事務所が30パーセントを超える報酬を得て、事務所の「破産の危機」から脱する、という場面が描かれています。私からすれば、「数十億円の和解金」もびっくりならば、「30%の報酬」というのも驚きですが、日本では同様の事件でこのような和解金が支払われることはあり得ないでしょう。

弁護士活動コラム   2017年03月31日   admin