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東京東部法律事務所の弁護士による活動報告

かこさとしさんの訃報に接して 【弁護士 田村 文佳】

 絵本作家のかこさとしさんが亡くなった。

 かこさんといえば、「だるまちゃん」シリーズなどで有名だが、私もご多分にもれず、小さいころは何回も読んだ思い出がある。特に好きだったのは「だるまちゃんとかみなりちゃん」で、かみなりちゃんの住む雲の上の世界が広がるページをめくる瞬間、いつもワクワクし、実際雲の上はこんな風な世界なのかもしれないと、想像しては楽しんでいた。

 大人になってから、かこさんの自叙伝を読んだ。それまではかこさんがどのような人生を送り、絵本作家となっていったのか全く知らなかった私は、子どもたちのために絵本を作るというその徹底した姿勢が如何に形作られていったのかを初めて知ることとなった。

 かこさんは、19歳で敗戦をむかえ、大人たちが反省もなく手のひらを返したように「戦争には反対だった」「民主主義の時代がきた」と喜んでいる姿を見て失望し、また自らも自分の意思で軍人を志していたこと、そのために必要な勉強はしたけれど、国語や西洋史、東洋史なんて覚えたってしょうがないと切り捨てたことを、暗愚の至りだと振り返る。そして、同級生たちがみんな戦死する中、「死に残り」の自分に何ができるのか、せめてこれからの子どもたちは自分のようになってほしくはない、自分の目で見て、自分の頭で考え、自分の力で判断し行動する賢さを持つようになってほしいと、その手伝いをするためなら生きる意味もあるかもしれないと思うようになったという。

 かこさんについて、私が強く印象に残るのは、子どもたちのために創作活動を続けたかこさんが、常に子どもたちを尊敬し、子どもたちに感謝をしていることである。「子どもたちは、僕にとって生きる希望となった」と。

 先日、かこさんのインタビュー映像を見たら、かこさんは子どもたちのことを「子どもさんたち」と呼んでいた。私は、「子ども」に「さん」をつける大人を他に知らない。

 「子どものため」の活動は創作活動に限らず様々なものがあるが、ともすると、自分も含め子どもに対し上からの目線で行動しがちのように思う。子どもは守るべき弱い立場で、自分(大人)よりものを知らない存在であると。ましてや、街中で子どもに対する嫌悪感を隠そうともしない大人たちは、完全に下に見ているのだろう(かつては自分も子どもだったにも関わらず)。

 しかし、子どもは守るだけの存在ではないと、かこさんは教えてくれる。子どもは大人以上に色々なことを感じている、大切なことはすべて子どもたちから教わったと、かこさんは言う。かこさんの作品は、子どもを心から尊敬しその上で研究を重ねて作られているからこそ、多くの子どもたちに支持されロングセラー作品を多数生み出しているのだと思う。

 昨今、子どもを心から尊敬している大人など、一体どれくらいいるのだろう。今回の訃報に接し、改めてかこさとしさんという絵本作家の大きな存在意義を感じずにはいられない。かこさんが亡くなっても、幸いにもかこさんの作品はこれからも残るので(全部で600点余にも及ぶとのこと。)これからも、少しずつ、今度は子どもと一緒に読み進めたいと思う。

 

弁護士活動コラム   2018年06月18日   admin

中学校道徳教科書の展示会へ行って意見を書きましょう! 【弁護士 鹿島 裕輔】

 本年4月より、公立小学校で「特別の教科・道徳」の授業が行われるようになりました。道徳が教科化されたことにより、道徳の教科書を使って授業を行い、子どもたちの内面を評価して成績をつけることになりました。道徳の教科化により、子どもたちに対して一定の価値観や考え方を押しつけるような教育が行われるのではないか、との問題点が指摘されています。

 そのような中で、来年4月からは公立中学校で「特別の教科・道徳」の授業が行われることになり、今年の夏には来年度から使用される中学校「特別の教科・道徳」の教科書採択が行われます。

 現在、各地で教科書採択の対象となっている教科書の展示会が行われています。この展示会は、一般の方が自由に足を運ぶことができ、実際に各出版社の教科書を手に取って読むことができます。そして、教科書を読んだ上で、感想や意見を自由に書くことができます。展示会で記入した意見は、教科書採択を行う教育委員にも示されます。

 子どもたちに一定の価値観や考え方を押しつけない教育が行われるようにするためにも、まず私たちは「教科書がどのような内容になっているのか」を知る必要があります。そして、実際に自分の目で見て、感じたことを意見として書き、教科書採択を行う教育委員へ伝える必要があります。

 そのためにも、是非多くの方に各地で行われている教科書展示会へ足を運んでいただき、教科書を読み、感想や意見を書いていただければと思います。

 東京東部地域(墨田区、江東区、江戸川区、葛飾区)で行われている教科書展示会の日程等を下記に記載しましたので、ご参考にしていただければと存じます。

 

 

○墨田区:墨田区立ひきふね図書館

開催期間:6月5日(火)~7月3日(火)(6月18日(月)から6月22日(金)までは休館日)

時  間:9時~21時

場  所:「東武曳舟駅」より徒歩5分、「京成曳舟駅」より徒歩3分

 

○江東区:江東区教育センター、豊洲図書館、深川図書館、砂町図書館

江東区教育センター

開催期間:6月1日(金)~6月28日(木)(土日も開館)

時  間:9時~20時(土日は17時まで、6月1日(金)、4日(月)は18時30分まで)

場  所:地下鉄東西線「東陽町駅」出口2番 徒歩5分

 

江東区立豊洲図書館

開催期間:6月30日(土)~7月5日(木)(7月2日(月)を除く)

時  間:9時~20時(7月1日(日)は17時まで)

場  所:地下鉄有楽町線「豊洲駅」7番出口 徒歩1分

 

江東区立深川図書館

開催期間:7月7日(土)~7月12日(木)(7月9日(月)を除く)

時  間:9時~20時(7月8日(日)は17時まで)

場  所:地下鉄半蔵門線、大江戸線「清澄白河駅」徒歩約7分

 

江東区立砂町図書館

開催期間:7月14日(土)~7月19日(木)(7月17日(火)を除く)

時  間:9時~20時(7月15日(日)、16日(月)は17時まで)

場  所:都営新宿線「西大島駅」徒歩約20分

 

○江戸川区:中央図書館、小岩図書館、小松川図書館、葛西図書館、西葛西図書館、篠崎図書館

中央図書館

 開催期間:6月1日(金)~6月29日(金)(6月25日(月)は除く)

 時  間:9時~21時30分

 場  所:JR総武線「新小岩駅」徒歩20分

 

②小岩・小松川・葛西・西葛西・東部・篠崎図書館

 開催期間:6月1日(金)~6月14日(木)

 時  間:9時~21時30分

 場  所:小岩図書館(JR総武線「小岩駅」徒歩15分)

       小松川図書館(JR総武線「平井駅」南口から徒歩15分)

       葛西図書館(東京メトロ東西線「葛西駅」徒歩20分、都営新宿線「船堀駅」 徒歩20分)

       西葛西図書館(東京メトロ東西線「西葛西駅」徒歩6分)

       篠崎図書館(都営新宿線「篠崎駅」徒歩2分)

 

○葛飾区(葛飾区立総合教育センター、中央図書館)

葛飾区立総合教育センター

開催期間:6月1日(金)~7月4日(水)(土日を除く)

時  間:9時~17時(入場時間は16時30分まで)

場  所:「京成高砂駅」徒歩10分

 

中央図書館

 開催期間:6月1日(金)~7月4日(水)(第4木曜日を除く)

 時  間:9時~22時

 場  所:「京成金町駅」徒歩2分

 

弁護士活動コラム   2018年06月08日   admin

成年後見制度について 【弁護士 清水 千晶】

 成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2つからなり、法定後見制度は「民法の一部を改正する法律」により、任意後見制度は民法の特別法である「任意後見契約による法律」により創設されました。2000年4月から施行され、現在は、広く知られる制度となりました。

 ただ、成年後見関係事件の申立件数は、ここ数年、新規利用件数約3万5000件程度と伸び悩み、認知症高齢者が460万人を超えると言われる中、非常に少ないと言わざる得ません。

 

 私もこの17年間で、任意後見契約のお手伝いした案件は、甥姪が将来、伯父(叔父)伯母(叔母)等の後見人となる場合がほとんどでした。子が将来、親の後見人となる任意後見契約を積極的に勧めた例はありません。「不動産の売却などの必要な場面に限定」して利用することができず、ずっと家裁や後見監督人の監督がつくことになり、使い勝手が悪いと思っていたからです。

 

  夫に後見制度を利用した結果、夫の財産を使えなくなって困っているという妻の相談を受けたこともあります。「古くなって借り手が少なくなった夫名義の賃貸アパートを夫名義の預金を使って建て替えたい。そうして賃借人を入居させていかないと自分(相談者)の将来が不安なのだけれど、それが難しくなってしまった」という相談でした。

 また、父親に後見人がついた結果、後見人が毎月決まった金額しか自分に渡してくれなくなった、現在、病院から精密検査が必要だと言われているが、その費用が捻出できず困っているという中年男性の相談を受けたこともあります。ずっと父親の収入、年金で生活してきた方でした。

 被後見人の財産を守るという後見制度の目的からすると当然のことなのですが、夫も妻の為にアパートを建て直してあげたいだろうな、父親は子の為なら高い検査代を支払うだろうな、と思った覚えがあります。

 

 2016年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、内閣府には「促進委員会」も設置されました。委員会では「本人が必要な支援を、必要な期間、必要な場面に限定して利用できるよう、制度を改善すべきとの指摘もされました。「必要な期間、必要な場面に限定しての利用」が可能となれば、任意後見制度の利用は飛躍的に伸びることと思います。

弁護士活動コラム   2017年10月31日   admin

公務公共一般労組のたたかい 【弁護士 後藤 寬】

 

都立職業能力開発センター非常勤講師解雇事件

―公務公共一般労組のたたかい―

 

公務員労働者も非正規化が急速に進められ,公務員の人権や公務サービスを受ける国民の権利が危機にさらされるなか,東京都の非常勤職員で構成する東京公務公共一般労働組合のたたかいをご紹介いたします。

 

1 事件発生

 都立職業能力開発センターは,東京都が設置運営するもので,若年者だけではなく離職した中高年も対象に,電気関係や・情報・ファッションなど,幅広い分野で職業訓練を実施しています。また,障害者も対象とした科目も設置し,広く国民の勤労の権利を保障するためにもきわめて重要な役割を担っている公共機関です。

 そこで,訓練生に対し指導教育を行う講師には当然高度な知識経験が求められるわけですが,そうした講師は1年ごとに雇用される非常勤職員によって担われています。そのなかのCAD製図科(コンピューターによる製図)があり,毎年高い就職率を誇り,多数が応募する人気科目の一つです。

 ところが,東京都は2014年10月,突如として2015年4月以降CAD製図科の民間委託,あわせて31名の講師に対し,CAD製図科での再任用はないことを通告してきました。もともと,職業能力開発センターは,都民に就労するための知識技術を保障する公共性の高い機関であり,営利を目的とする民間会社でその役割を果たせるのか疑問があるところ,CAD製図科を民間委託する合理的理由はありません(実際,民間委託後,民営化の目的で必ず挙げられる経費削減は実現せず,就職率は下がっています。)。

 CAD製図科には,6名の組合員が在籍しており、非常勤職員の権利を守るため先頭に立って闘ってきた実績があり,CAD製図科の組合員を職場から排除し,組合活動を阻害することこそ,民間委託の真のねらいであることは明白です。

 組合は,職場復帰を希望する3名を職場に戻し,組合攻撃をやめるよう東京地裁と労働委員会に対し,訴訟提起ないし救済申立をしました。

 

2 まともな認否反論ができない東京都

 組合が主張するのは,(1)講師と東京都との関係は,実質的には労働契約であり,長年にわたる更新を考慮すると合理的理由のない解雇(更新拒絶)は許されない。(2)民間委託に合理的理由はなく,組合を敵視し,組合員を職場から排除する不当労働行為である,ということです。

 これに対し,東京都は(1)非常勤講師は毎年1年ごとに知事が専権事項として任用するもので両者の合意による労働契約のような概念を入れる余地はなく,翌年の任用を期待する権利はない。(2)民間委託は他の科目でも行われているもので合理的理由がある,委員長である中嶋さんはともかく他に組合員が在籍していたこと自体東京都は把握しておらず組合を排除する意図はなかった,等と反論しています。

 しかし,(1)東京都がいう任用論は,公務員は国や自治体の公法上の「任用行為」という行政処分により公務員となるという考え方ですが,学説上は過去の議論として克服されたものです。実際,非常勤講師の更新についても,組合が団体交渉により東京都の更新拒絶を撤回させるなど,労使双方の合意により,非常勤講師の更新を含めた労働条件を取り決めてきました。組合は,20年以上にわたり,非常勤講師の更新や労働条件を団体交渉で解決した具体例を挙げて,非常勤講師と東京都の関係が民間の労働契約と実質的に変わりないことを主張していますが,東京都は終始,任用論という抽象的主張を繰り返すだけで,組合との団体交渉の経過についてはその認否(事実としてあったのかなかったのか応答すること)すら拒否しています。

 また,(2)についても,前述のとおり,民間委託により経費は削減できない一方で,就職率は悪化し,応募者も激減するという民間委託が制度改悪だったことが明らかになっています。他方で非組合員が他の科目での「任用」がなされているのに対し,組合員は「任用」を拒絶されるなど,組合排除の意図は明らかになっています。

 

3 「任用論」の克服へ

 以上,述べたとおり,東京都は,戦前に唱えられた公務員は,労働契約ではなく,「任用」とする「任用論」に固執しています。前述のとおり,任用論はすでに過去の考え方として克服されたものですが,最近の裁判例をみても,裁判所はいまだ任用論に基づいた考え方をとっています。組合弁護団では,学者に依頼し,「任用論」の不当性について意見書を作成していただき裁判所や労働委員会に提出しました。また,職業訓練が国民の勤労の権利を保障するものとして,きわめて公共性が高いものであること,民間委託自体が不当なものであることについても,学者の意見書を提出しました。裁判所も労働委員会も,本年5月に証人尋問手続が終了し、公務員の非正規化の流れを阻止するため,全力で取り組む決意です。

 今後とも,ご支援をお願いいたします。

 

 

弁護士活動コラム   2017年09月29日   admin

過労死遺族の依頼者からの特別寄稿 【弁護士 中西 一裕】

1人で悩まないで まず相談を! 

【過労死遺族 石井 幸子】

 

 夫は大手商社に勤務していた27年前、対ソヴィエト(現ロシア)貿易に携わっておりました。常に出張の多い職務ではありましたが、死亡直前には出張先での長時間過密労働に加えて仕事上のトラブルも発生した中、1990年7月15日、心筋梗塞を発症し47歳の若さで亡くなりました。

 葬儀終了後 混乱する気持ちを抱えて「まずは相談してみよう!」と法律事務所に出かけました。いろいろ話を聞くうちにやはり「夫は過労死!」と確信するようになり、労災申請を決意しました。

 この申請にあたり担当いただいた弁護団のうちのお一人が中西一裕弁護士でした。弁護団の皆様は、東京の本社はもちろん、夫の出張先であった国内複数都市に加え、ロシア・モスクワへも出向き、過重労働の証拠収集、書類作成にご尽力下さいました。

 その後、千代田区労協を中心に組織された「石井さんの過労死労災認定を勝ち取る会」の皆様のお力と全国からの多くの署名も加わり、申請後1年8カ月の1992年7月労災認定を受ける事ができました。皆様のご支援に深く感謝しております。

 

 この労災申請と認定により、

(1) 夫の死は確かに過重な業務に起因していたことが証明されました。

(2) 申請に伴う調査が進むにつれ、今まで知り得なかった夫の仕事や職務環境を知る事ができました。

(3) 弁護団の先生方や、支援者の皆様の優しさに触れることにより大変癒されました。

(4) 私達遺族に労災年金の支給が始まりました。

(5) 私的な事と思っていた労災申請と認定が、働く人々に長時間過密労働を強いている企業へ反省と改善を求め、労災認定基準を含む労働行政の改正を求める事にもつながっていくことを知りました。

 夫の死後30年近く経っても過労死は無くなるどころか近頃では過酷な労働環境に加え、パワハラ・セクハラによる職場環境悪化も多く報道され、益々働く人々の命と健康が危険にさらされているように思います。遺族として被災者やご遺族が増え続ける事は耐え難いことです。過労死のない社会の実現を願ってやみません。

 労働災害に既に被災された御本人、そのご家族、また今まさに職場での悩み・苦しみを抱えている方、ご家族の働き方に心配なさっている皆様、一人で悩まず、まずはお近くの東京東部法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。きっと親身になって皆様のお力になって下さることと思います。

 


【担当弁護士 中西 一裕】

 石井さんの事件は「商社マン過労死事件」としてマスコミでも大きく報道された事件です。当時、私は弁護士登録1年目で、過労死弁護団の2名の弁護士とともに取り組みました。モスクワ出張したのは旧ソ連の最後の年で市内はどことなく騒然としていましたが、私たちは勤務先商社の協力を得て調査を行い、東京とモスクワを短期間で行き来する商社マンの過酷な勤務実態の立証活動をしたことが印象に残っています。

 この事件の数年後、当事務所に相談が寄せられた江戸川労基署管内の建設現場監督の過労死事件も受任し、厳しい工期の下で職人手配等に追われる現場監督の勤務実態を明らかにして労災認定を得ることができました。

 最近でもマスコミでたびたび報道されているように、勤労者の労働環境悪化による過労死(脳・心臓の血管疾患)や過労自殺(精神疾患による自殺)は職種を問わず発生しています。

 不幸にして事件が起きてしまう前に、ご心配な家族の方は是非ご相談いただければと思います。

 

 

弁護士活動コラム   2017年09月12日   admin